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1. 由利本荘市議会 2013-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２５年　　３月　定例会　　　　　　　平成２５年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２５年２月２８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年２月２８日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　　２番　伊藤岩夫議員　　　　　　　　　　　　　　１９番　佐藤賢一議員　　　　　　　　　　　　　　　３番　佐々木隆一議員第２．提出議案に対する質疑第３．提出議案・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第４．追加提出議員発案の説明並びに質疑　　　　　　　　議員発案第１号から議員発案第３号まで　　　　　３件第５．議員発案第１号　由利本荘市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について第６．議員発案第２号　由利本荘市議会委員会条例の一部改正について第７．議員発案第３号　由利本荘市議会会議規則の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人）　　　１番　渡部　功　　　　　２番　伊藤岩夫　　　　　３番　佐々木隆一　　　４番　作佐部　直　　　　５番　堀川喜久雄　　　　６番　湊　貴信　　　７番　高橋信雄　　　　　８番　渡部聖一　　　　　９番　若林　徹　　１０番　高橋和子　　　　１１番　堀　友子　　　　１２番　佐藤　勇　　１３番　今野晃治　　　　１４番　今野英元　　　　１５番　渡部専一　　１６番　大関嘉一　　　　１７番　長沼久利　　　　１８番　伊藤順男　　１９番　佐藤賢一　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　井島市太郎　　２２番　齋藤作圓　　　　２３番　佐々木勝二　　　２４番　本間　明　　２５番　佐々木慶治　　　２６番　佐藤譲司　　　　２７番　土田与七郎　　２９番　村上　亨　　　　３０番　三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　藤原由美子　　　副市長　　　　　　　　石川　裕　　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　阿部太津夫　　　市民福祉部長　　　　　大庭　司　　　　農林水産部長　　　　　佐藤一喜　　　商工観光部長　　　　　渡部　進　　　　建設部長　　　　　　　伊藤　篤　　　岩城総合支所長　　　　今野光志　　　　由利総合支所長　　　　三浦貞一　　　大内総合支所長　　　　伊藤　久　　　　東由利総合支所長　　　佐々木喜隆　　　西目総合支所長　　　　佐々木政徳　　　鳥海総合支所長　　　　榊　豊昭　　　教育次長　　　　　　　佐々木了三　　　消防長　　　　　　　　伊藤敬一　　　総務部危機管理監　　　伊藤俊彦　　　　総合政策課長　　　　　原田正雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　三浦清久　　　　次長　　　　　　　　　佐々木　智　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　　書記　　　　　　　　　鈴木　司　　　書記　　　　　　　　　今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時２９分　開議 ○議長（渡部功君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。　この際、お諮りいたします。　昨日、追加提出議員発案の提出がありましたので、議会運営委員会を開き、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　御異議なしと認めます。よって本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　２番伊藤岩夫君の発言を許します。２番伊藤岩夫君。　　　　　　　　　　［２番（伊藤岩夫君）登壇］ ◆２番（伊藤岩夫君）　おはようございます。公明党の伊藤岩夫でございます。議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　昨年の衆院選で政権が交代し、昨年12月26日に第２次安倍内閣が誕生しました。そして、１月28日の通常国会の所信表明で、安倍首相は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で、喫緊の課題である景気対策、経済再生を推し進めることを発表しました。　24年度補正予算と25年度予算を合わせて、15カ月という連続した内容で、特に経済の面で復興や防災に力を入れ、さらには成長への種を植え、国民生活へ安心を与えるさまざまな項目となっているようであります。　経済の再生については、社会保障を前提とした消費税増税を控えて、迅速にスピード感を持って取り組まなければなりません。本市においてもこれを受け、国の補正予算に対する要望や、来年の予算に対しても今後迅速な執行の取り組みが要求されます。　来年度当初予算については、市長選を控え、骨格予算として示されているわけですが、本市における短期的な地域経済の興隆、地域の活性化は、いわゆる機動的な財政政策がかなめとなります。その意味からも、来年度は非常に重要な年になると思います。　それでは、本市における来年度の戦略的課題や諸事項について、通告に従い大綱５点について質問に入らせていただきますが、登壇５人目であり、昨日の質問者と重複している項目もございますが、答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　初めに、大項目１、防災・減災施策についてお伺いいたします。　（１）県の津波浸水想定見直しに対する本市の取り組みについてお伺いいたします。　県は、学識経験者等からなる地震被害想定調査委員会の助言を得ながら、地震被害想定調査を実施していますが、昨年12月末にその成果の一部として、市町村が津波ハザードマップの見直し等をするために必要なデータとして、津波浸水域、津波高等を取りまとめ、その内容について、沿岸地域８市町10カ所の地点について情報が提供されております。　東日本大震災を受けて、地震による被害想定の見直しを進め、大規模地震発生時に予想される秋田県沖を震源にしたマグニチュード8.7規模の連動地震を新たに想定し、地震被害想定調査に係る津波関連データを公表したものであります。　それによると、日本海東縁部におけるひずみ集中帯を過去の地震の震源域や地殻構造から、北側より海域Ａ、海域Ｂ、海域Ｃの３つに区分し、それぞれ単独域、２海域連動、３海域連動地震があったときの津波浸水域、津波高、津波到達時間等を想定し、示しています。このうち海域Ａは、1983年５月26日に発生した日本海中部地震域を含む海域、海域Ｂは、1833年12月７日に発生した庄内沖地震発生域と、日本海の地震発生空白域を含む海域、海域Ｃは、1964年６月16日に発生した新潟地震域を含む海域であります。　津波関連データによると、本市に影響が大きいとされる、いわゆる日本海の地震発生空白域は海域Ｂに属し、この海域単独で地震が起きた場合の地震規模はマグニチュード7.9、本市における津波想定高さは5.1メートルから5.8メートルとされております。津波到達時間は18分から26分とされており、このときの津波浸水域は、河口付近の一部と海岸低位部であり、比較的影響が少ないものとなっております。　また、２海域連動地震の想定では、海域Ａ、海域Ｂの連動地震が本市にとって影響が大きく、その規模はマグニチュード8.5、本市における津波想定高さは7.8メートルから8.4メートル、津波到達時間は22分から32分とされております。このときの津波浸水域は河口から約1.5キロメートル付近までの低位部と沿岸低位部であり、単独海域地震時より影響は大きいものとなっております。　本県への影響については、３海域連動地震のケースが圧倒的に大きく、その規模はマグニチュード8.7、そのときの本市における最大津波想定高さは10.8メートルから11.2メートル、津波到達時間は19分から30分とされております。本市においては、西目、本荘、松ヶ崎、道川などの沿岸部と、河口から２キロメートルから３キロメートルさかのぼった津波想定高さより低位部がほとんど浸水する状況となっております。　市町村では、この基礎データに加え、地域の詳細がわかる地図データ、避難所情報等をあわせて、津波ハザードマップの見直し作成を行うこととされておりますが、現時点での本市における津波ハザードマップ作成の取り組み状況をお伺いいたします。　また、津波に対しては、避難場所、避難路の確認や避難訓練への参加など、地道な対策が極めて重要です。今後の県の津波想定見直しに対するこうしたソフト面での市の取り組み方針をお伺いするものであります。　次に、（２）公共施設の非構造部材の耐震化についてお伺いいたします。　公共施設は、市民の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要です。　一昨年９月定例会の一般質問では、避難場所としての学校施設の整備に関して種々取り上げましたが、あれから１年半が経過し、学校施設に限らず、防災機能の強化策として、公共施設の非構造部材の耐震性、安全点検などが求められます。現段階での公共施設等の非構造部材の耐震化について、本市の取り組み状況をお伺いいたします。　また、学校施設においては、今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため、1,884億円が計上されており、今回の補正予算は各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額であると伺っております。今後、補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待されているところであります。特に、空調設備等の重量機器を設置している天井等については、落下により非常に危険な場合があるので、こうした非構造部材の耐震化について、この機会を捉えて、国の補正予算を最大限活用し、平成25年度以降に計画している非構造部材の耐震化等の事業を可能な限り前倒しで実施すべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、（３）防災・安全交付金事業によるインフラの総点検・維持補修についてお伺いいたします。　今回の国の平成24年度補正予算では、地方自治体にかかわる事業として、防災・安全交付金事業が見込まれております。これは、防災や暮らしの安全に直結する事業を目的とした交付金であり、対象となる事業は、地方自治体が実施する国民の命と暮らしを守るインフラの再構築、生活空間の安全性確保、質の向上につながる事業で、ハード、ソフト両面から支援を行うものであります。また、命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築とあわせて、民間投資の喚起による地域活性化に資する事業に対しても重点的な支援を行うものとされております。　具体的な事業として、①風水害や土砂災害に対する事前防災・減災対策、②老朽化した社会インフラの総点検、③長寿命化などの維持管理や改修の実施、④公共施設の耐震性など安全性の強化、⑤密集市街地の防災性向上、⑥住宅・建築物の耐震化、⑦防災公園の整備、⑧通学路対策や無電柱化などが想定されております。　地方自治体のインフラ総点検と修繕、更新を前倒しで実施するものでありますが、本事業への本市の取り組みをお伺いいたします。　次に、（４）自主防災組織の課題と強化についてお伺いいたします。　この案件につきましては、昨年の３月定例会にて一般質問をしておりますが、地域の防災・減災及び安全・安心の面からもその重要性が高まっていることから、その後の状況をお伺いするものであります。　自主防災組織は、災害時の身近な共助としての機能を果たすべき組織として、その活用、充実が求められます。本市においては、平成23年８月１日に市自主防災組織育成指導要綱を定め、町内会、自治会に設置されてきましたが、現時点での本市の自主防災組織の数は幾らになっていますでしょうか。　また、地域によって社会環境の相違、独自の災害形態、被害の大小があるものと思われますが、その活動、意識に温度差があると思われます。身近に災害の危険を感じる地域では、その意識の高揚から組織運用及び活動面での充実が図られ、そうでない地域では組織としての形は整えているものの、実際面では全く機能しないというところもあると思います。　そこで、組織化から１年半を経過した時点での自主防災組織の課題と強化について、当局の認識をお伺いいたします。　また、未結成地域や機能していない組織については、積極的に自主防災アドバイザー等を派遣して、自主防災組織の充実と拡大を図っていくべきと考えますが、自主防災アドバイザーの派遣状況はどうなっているのかお伺いいたします。　また、防災意識の普及啓発のため、本市における自主防災組織の事例発表会等の開催、または特集放送などを計画的に行ってはどうでしょうか。市長の考えをお伺いします。　次に、（５）公共情報コモンズの活用についてお伺いいたします。　総務省は、防災情報通信基盤整備事業として、現在、公共情報コモンズの普及促進を図っています。　公共情報コモンズは、災害発生時やその復旧・復興に至るさまざまな局面において、住民の安全・安心にかかわる公共情報を発信する自治体と、それを伝える放送事業者、通信事業者を結ぶ共通情報基盤です。　総務省では、全ての国民が災害関連情報を確実に入手できるよう、地方公共団体から住民等への確実な情報伝達体制を構築する公共情報コモンズ活用についての支援策、防災情報通信基盤整備事業として、平成24年度補正予算で30億円の予算を措置しております。　事業のイメージとしては、避難指示、勧告等の緊急度の高い情報や、災害発生時の被災状況や避難所情報等、各種災害関連情報を地図情報等により集約、共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて一括して提供するシステムを地方公共団体が整備する場合に、その費用の一部を補助するものであります。　地方自治体による災害情報の発信は、市町村から都道府県、そして国へと一方向の報告にとどまることが多く、住民への提供や自治体間での共有という点ではまだおくれているのが実情で、改善が求められております。したがって、大規模災害には、東日本大震災を教訓に、公的支援だけでは限界があることから、住民に対して迅速かつ正確に情報を提供できるシステムへのニーズが高まっています。　また、独自に放送事業者等への災害関連情報を配信するシステムに取り組む地方自治体もあるようでありますが、データ形式やシステム間の接続方式などに独自性が強く、実際の運用面で課題となるケースも出ており、トータルシステムとして標準化の必要性が認識され始めております。　災害時は複数の情報手段を持つことにより、速やかに情報入手が可能になり、情報把握や避難、人命の安全確保、消息確認等が迅速に行えるものとなります。本システムの導入、活用の可能性について、当局の認識をお伺いいたします。　次に、大項目２、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　（１）合同点検対策箇所整備における実施工程についてお伺いいたします。　昨年４月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことを受け、文科省、国交省、警察庁が連携して実施された全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部が通学する通学路の緊急合同点検について、本年１月25日に、その取り組み状況について国交省より各都道府県ごとの資料が公表されました。　公表資料は、通学路の緊急合同点検の実施工程に従って、学校、ＰＴＡなどが昨年５月から８月にかけて危険箇所を抽出し、学校、道路管理者、警察等により合同点検を行い、昨年８月末まで対策必要箇所を抽出した上で、11月末まで対策案の策定を行い、対策箇所の一覧表と位置図を示したものであります。　それによると、全国での合同安全点検実施校が２万160校、実施箇所数が８万161カ所、うち対策必要箇所数が７万4,483カ所であり、点検箇所の93％において何らかの対策が必要となっておりました。　本市においては、合同安全点検実施校が22校、うち対策が必要な学校数が14校、安全点検実施箇所数が29カ所であり、安全点検を実施した全ての通学路において対策が必要となっております。　対策箇所の図表等は、通学路の安全確保について地域で認識を共有する観点から、対策内容が取りまとまった市町村において、対策箇所及び対策内容を示した箇所図、及び箇所一覧表を作成し、ホームページ等で公表しております。　今回の通学路の安全対策については、対策箇所の図表等を公表している自治体については、申請により国の24年度補正予算並びに25年度当初予算案に計上される防災・安全交付金の活用が可能であるとされております。秋田県では24市町村が公表対象となっており、本市についても、点検により29カ所の対策箇所を把握して、図表等の公表をしております。今後の通学路対策箇所の整備について実施工程をお伺いするものであります。　次に、（２）通学路の継続調査状況についてお伺いいたします。　通学路の点検については、昨年の９月定例会で一般質問を行っていますが、答弁では、通学路の安全点検は継続的な危険箇所の安全確認を求めるとともに、その情報を共有し、対策を協議しながら通学路の安全に努めるとされております。　昨年の安全点検は夏場の期間であり、１年の３分の１を冬期間で過ごす本市においては、同じ箇所でも冬場の安全点検も必要であります。通学路の継続調査状況についてお伺いするものであります。　次に、大項目３、公文書の管理状況についてお伺いいたします。　この質問については、昨日今野英元議員からもございましたが、私なりの観点から御質問させていただきます。　自治体においては、公文書管理を見直す動きが進みつつありますが、これは2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けての動きであります。　公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。　この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や、海上自衛隊の航海日誌が誤って破棄されたことなどがあります。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定の機運が高まったものであります。本市においても、国療跡地の利活用について引き継ぎが曖昧であった経緯等があります。　また、公文書の管理は、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であると考えます。自治体によっては、公文書館として新たな施設を建設するのではなく、使用しなくなった公共施設等を活用して公文書館として設置するなど、それぞれ自治体の財政負担を軽減しながら適切な公文書管理を進めるための取り組みをさまざま工夫しているところもあるようであります。　今後、地域主権、道州制に向けた流れもあり、自治体においては行政の意思決定の過程等を文書として記録し保存することで、過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。本市における公文書の管理状況についてお伺いいたします。　次に、大項目４、脳脊髄液減少症の理解啓発についてお伺いいたします。　脳脊髄液減少症とは、脳脊髄液が減少することで脳や脊髄から伸びる神経に影響を及ぼし、頭痛、頸部痛、倦怠感、眼痛、歯痛、記憶障害、腰痛、顎関節痛、胃腸障害、頻尿、脱水症状その他さまざまな症状が出る病気であります。医師にも症状の原因がわからず、原因は精神的なものであると診断されている方が大勢で、そのため患者たちは、友人、知人、会社の上司、家族までにも理解されず、退職や休学、ひきこもり、人間不信、家庭崩壊まで追い込まれているケースもあるとされております。　脳脊髄液減少症にかかわる問題については、平成12年、当時神奈川県平塚共済病院の脳神経外科部長をしていた篠永正道医師が、難治性のむち打ち症で悩まされている多くの患者さんの原因の一つに、脳脊髄液が交通事故などを含む外傷を契機に漏れ、もしくは減少する病態があると発表したことに端を発しております。テレビを初め新聞などもこの問題に注目し、報道されました。交通事故後この病気を発症した方と損害保険会社との間で、事故と病気との因果関係の問題で保険金の支払いの有無について裁判となることが多発し、社会問題にも発展しました。そのため、脊髄液減少症で苦しむ方々の精神的苦悩や負担は大きいものとなっていました。　こういった問題に対し、この病気で苦しむ方たちで結成したＮＰＯ法人脳脊髄液減少症患者・家族支援会や、任意団体である47都道府県の脳脊髄液減少症患者支援の会の活動が結実し、平成23年、ようやく厚生労働省脳脊髄液減少症研究班から、脳脊髄液漏出症診断基準（案）が国に提出されました。しかし、いまだその認知度は低く、専門の医師も少ないため、医療現場でも診察判断の充実が図られていない状況であります。　脳脊髄液減少症は、脳や脊髄に外部から強く衝撃を与えられた場合に発症することが知られており、交通事故やスポーツなどで外部からの強い衝撃があった場合に起きることが多いとされております。交通事故による難治性むち打ち症の多くが、この脳脊髄液減少症からくる病態と言われております。また、子供たちのスポーツ活動や幼児期の頭部、頸部への衝撃があった場合、後に症状が出ることがあるので注意が必要であるとされております。　この病気に対する治療は、現在ブラッドパッチ治療が有効であるとされていますが、早期治療が有効であり、時間経過とともに回復が難しくなるとされているため、学校現場や市民レベルでの周知徹底と理解啓発が重要となってきます。例えば交通事故による場合、その現場に携わる警察の協力や、子供たちの事故等においては、学校現場や父兄の脳脊髄液減少症に対する理解啓発が必要と考えます。　県においては、脳脊髄液減少症に関する研修会を３月17日に県庁第２庁舎において無料で開催されるようであります。本市においての脳脊髄液減少症の理解啓発について、当局の認識をお伺いいたします。　次に、大項目５、羽後本荘駅に観光案内所の設置をについてお伺いいたします。　観光振興は、いかに誘客を図るか、交流人口をいかに多くすることができるかを考える必要があります。それには、迎える側のおもてなしの心で観光客の欲求を満たし、口コミでさらなる交流人口をふやすことが重要であります。　本年秋に開催されるデスティネーションキャンペーンに向け、由利高原鉄道と鳥海山観光、伝統芸能、地域ブランドの創出紹介等々、観光振興に供する本市独自の資源をさらにわかりやすく強力にＰＲするべきであります。そこで、羽後本荘駅に由利本荘市の観光案内所の設置を提案するものです。　本格的な観光振興を図る上で、恒久的な観光振興の拠点として、羽後本荘駅前を由利本荘市観光案内の中心的エリアとして捉え、観光部署をそこに持っていくくらいの力を入れるべきと考えます。観光協会が市役所の中では、真に観光客の側になっていないと思いますし、観光部署は常に表へ出ているべきであり、観光のワンストップサービスとしての機能が必要であります。　暫定的な取り組みとして、観光は土日休日がメーンであることから、特に観光企業との情報交換、連携が求められます。　例を挙げますと、ある観光団体が羽後本荘駅を集合場所としてバスツアー観光を企画、実施したときに、羽後本荘駅で待ち合わせた観光客が、観光案内所がない、お土産店がない、由利本荘市のよさを知ることができなかったことがあり、本市の友人がみずから案内役をして取り繕ったという事例がありました。　本市の継続的な取り組みにおいても、鳥海山を核としながら、秋田ＤＣと連動した国内外からの観光誘客策を掲げているわけですから、もっと能動的な攻めの観光施策として、羽後本荘駅に観光案内所を設置するべきと考えますが、当局の認識をお伺いします。　以上、大綱５点について質問させていただきました。当局の明快な答弁をお願い申し上げ、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。それでは、伊藤岩夫議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、防災・減災施策についての（１）県の津波浸水想定見直しに対する本市の取り組みについてにお答えいたします。　昨年12月末に秋田県が公表した津波浸水想定の津波関連データにつきましては、県が実施している地震津波想定調査の一環として示されたものであります。この津波関連データをもとにした新たなハザードマップにつきましては、現在、より鮮明にわかりやすく調整しており、年度内に作成する全戸配布用の防災マニュアルや市ホームページに掲載するとともに、説明会などにより住民周知を図ってまいります。　また、避難場所・避難経路の確認や避難訓練につきましては、一昨年、海岸部及び子吉川河口地区を対象に、一斉の避難訓練を実施しており、今年度も各地域・地区の自主防災組織連絡協議会を中心に実施しております。　津波対策は、伊藤議員御指摘のとおり、地道な取り組みが必要でありますので、人命を守ることを第一とし、今後も引き続き地域の自主防災組織と一体となり、津波に対する防災意識の啓発と避難訓練を繰り返し実施してまいりたいと考えております。　次に、１、防災・減災施策について、（２）公共施設の非構造部材の耐震化については、教育長からお答えいたします。　次に、（３）防災・安全交付金事業によるインフラの総点検・維持補修についてにお答えいたします。　国の緊急経済対策として措置された平成24年度補正予算のうち、防災・安全交付金事業に関連すると予想される市の対応についてでありますが、道路補修事業14路線、災害防除事業３路線、トンネルの総点検、橋梁の長寿命化修繕計画策定、通学路の歩道設置、耐震性貯水槽６基の設置、さらには公共施設の耐震診断及び耐震改修など、事業費ベースで総額８億5,300万円余りを要望しており、決定次第、早期の点検、補修を行い、公共施設の健全化を目指してまいります。　次に、（４）自主防災組織の課題と評価についてにお答えいたします。　市では、東日本大震災を踏まえ、一昨年11月から各町内会・自治会に対し、自主防災組織の設立を呼びかけてきたところであり、現在、全町内会・自治会の約８割に当たる390組織の設立となっております。しかしながら、世帯数の減少や高齢化などにより、組織化に苦慮している町内会・自治会もあり、今後こうした組織への支援を行ってまいります。　組織化は、自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るとする自助、共助の防災意識の浸透が図られ、地域防災力の向上に寄与しているものと認識しているところであります。今後は、それぞれの地域で想定される災害に対応した防災訓練が継続的に実施できるよう、支援してまいりますとともに、防災リーダー研修会の開催などにより、防災知識と活動力を持った人材の育成を図ってまいります。　次に、昨年10月から行われております県自主防災アドバイザー派遣制度の本市での利用状況でありますが、これまで県内で最も多い11件の派遣があり、市民の防災意識の高さがうかがわれる状況となっております。　自主防災組織活動の事例発表等につきましては、これまでも広報紙等で紹介しておりますが、それぞれの地域、地区で特色のある活動内容を広く紹介し、一層の市民の防災意識の高揚と組織活動の活性化に結びつけ、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、（５）公共情報コモンズの活用についてにお答えいたします。　地域の安全・安心に関する情報を多様なメディアを通して迅速、効率的に住民に伝達することを目的とした情報流通基盤サービスの公共情報コモンズにつきましては、サーバーの運用を一般財団法人マルチメディア振興センターが担当しており、昨年６月13日から運用を開始しております。　現時点における公共情報コモンズの利用者は、マルチメディア振興センターによりますと、情報発信者となる地方公共団体及び鉄道事業者等では22府県の124団体であり、また、情報伝達者となる放送事業者等は、ＮＨＫ、ヤフー株式会社、共同通信社など69団体となっております。　秋田県内では、本年１月に横手市が横手コミュニティＦＭ放送との連携で初めて加入しており、行政情報も含めた災害情報の伝達手段として利用しているようであります。また、秋田県では、現在ＮＨＫを初め県内のテレビ、ラジオの放送事業者へこの内容を説明しており、近いうちに市町村にも説明を行う計画と伺っております。　本市といたしましては、テレビ、ラジオ等はあらゆる世代にとって有効な情報伝達手段と考えておりますので、県の動向を見ながら導入について検討してまいります。　次に、２、通学路の安全対策について、（１）合同点検対策箇所整備における実施工程について、（２）通学路の継続調査状況については、教育長からお答えいたします。　次に、３、公文書の管理状況についてにお答えいたします。　昨日今野英元議員にお答えしておりますとおり、公文書管理法の施行により、市としても適正な公文書管理の努力義務が課せられております。市では行政文書管理規程に基づき、公文書の作成、保存等を行っておりますが、保存期間を経過した公文書の廃棄等は各課の判断に委ねられております。また、公文書につきましては、書庫や各課の空きスペースに分散し保存しているのが実情であります。　こうしたことを踏まえ、今後公文書管理法の趣旨を尊重し、市民の貴重な知的資源である公文書を適正に管理するため、既存公共施設の活用も含め、市全体の公文書保存について調査研究してまいります。　次に、４、脳脊髄液減少症の理解啓発についてにお答えいたします。　脳脊髄液減少症については、交通事故やスポーツ等が原因で発症する場合が多く、その診断基準が確立されておらず、むち打ち症や精神的なものと診断され、適切な治療を受ける機会を逸してしまう場合があるようであります。　県においては、罹患者の届け出義務のない病気であるため、患者数については把握しておらず、本地域では由利組合総合病院が治療を実施している医療機関であり、直接確認したところ、現在７名程度の患者が治療を受けているとのことであります。また、近年問題視されつつあるこの病気については、平成24年９月に文部科学省から県教育委員会を経由して市教育委員会へ、学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてとする文書が届いており、各学校へ同文書を送付し、この病気の周知と理解について対応したところであります。　私といたしましても、認知度が低いことが原因で適切な医療を受けることができないことは、非常に残念であり、その周知に関しては機会を捉えながら実施するべきであると考えております。市といたしましては、今後健康づくり事業を展開する中、さまざまな場面において市民への周知、理解、啓発を行ってまいります。　次に、５、羽後本荘駅に観光案内所の設置をについてお答えいたします。　現在、市では市文化交流館カダーレ内の１階に観光情報案内コーナーを設けており、その施設を本市観光案内の拠点と位置づけ、職員を常駐させ、観光情報の提供を行っております。　カダーレは羽後本荘駅から近い場所にあり、その案内コーナーは観光パンフレット設置のほか、インターネットや大型モニターを使用した映像による情報提供が行えるなど、設備が充実しております。このことから、羽後本荘駅からカダーレまでの誘導看板を充実させるなど、カダーレへのスムーズな人の流れをつくることが望ましいと考えております。　本年は秋田デスティネーションキャンペーンが開催される年であり、観光客の増加が予想されることから、訪れた方に由利本荘市に来てよかった、また訪れたいと思ってもらえるよう、関係機関と連携し対応の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　伊藤岩夫議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　最初に、１、防災・減災施策についての（２）公共施設の非構造部材の耐震化についてですが、由利本荘市地域防災計画に定められている避難所のうち、教育委員会関係で所管している建物は、学校施設、社会教育施設、社会体育施設であります。　学校施設の耐震化につきましては、平成20年度から事業を実施し、統廃合や改築を予定している学校を除いて、昨年度までに文部科学省基準に基づく構造部分の耐震化工事を終了いたしております。また、社会教育、社会体育施設については、現在、国土交通省の補助制度を活用し構造部分の耐震化が進められており、平成27年度の完了を目指しております。　次に、非構造部材の耐震化についてでありますが、社会教育、社会体育施設につきましては、構造部分の耐震化工事終了後に非構造部材の耐震化を検討していくことにしております。一方、学校施設においては、構造部分の耐震化工事の際に、新山小学校の窓枠改修や鶴舞小学校の外壁改修なども関連工事として実施しており、一部の学校では非構造部材の耐震化が既に実施されております。　また、昨年７月から９月にかけて、学校教職員及び設計事務所に委託し実施した点検調査では、屋根の腐食、外壁のひびなどの改修が必要とされる箇所を確認したところでありますが、国の補助基準額を下回る学校が多いことなどもあり、今後の統廃合や改築事業との整合性を図りながら、計画的に非構造部材の耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。　国の24年度補正予算を活用いたしました25年度事業の前倒しにつきましては、非構造部材耐震化事業として優先度の高い尾崎小学校体育館の屋根材の落下防止工事を計画しているところでありますので、御理解をお願いいたします。　次に、２の通学路の安全対策、（１）合同点検対策箇所整備における実施工程についてと、（２）の通学路の継続調査状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。　通学路の安全対策につきましては、昨年８月に各小学校が抽出した危険箇所について、道路管理者、教育委員会、警察署と緊急合同点検を実施しております。それぞれの対策箇所について、歩行者用信号の設置や、注意喚起の路面標示、標識や看板設置など、道路状況に応じた対応策を取りまとめて、現在市の建設部では、ホームページに図表等の公表をしております。　市としましては、外側線の引き直し等の比較的軽微なものについては、新年度予算で優先的に実施する予定にしております。なお、対策箇所の整備の具体的実施工程につきましては、道路管理者である国土交通省、秋田県など関係機関と十分に連携協力を図りながら、通学路の安全対策が速やかに進むよう、市建設部と連携してまいります。　また、雪の多い冬期間など、通学路の状況は常に変化することから、学校から特に危険と考えられる箇所について、市教育委員会職員が平成25年１月に、朝の登校時刻に合わせて、鶴舞小学校下の砂子下交差点等、市内10カ所において冬期の通学路状況の確認を行っております。市教育委員会といたしましては、今後も各学校に定期的な危険箇所の安全確認を求めるとともに、その情報を道路管理者や保護者及び地域の方々、警察署などの関係機関と共有し、対策を協議しながら、通学路の安全確保に一層努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君、再質問ありませんか。 ◆２番（伊藤岩夫君）　ありがとうございました。それでは、順番に質問をしたいと思います。　大項目１（１）で、津波浸水想定見直しに対する本市の取り組みについてということで、ハザードマップを今年度中に各家々に配布するということでございました。　今現在のハザードマップは、５万分の１の地図で作成されているようでございますけれども、先ほど市長からより鮮明に作成という答弁がありました。できれば、この５万分の１であるとちょっと高齢者で視力の弱い方はわからない。また私どもも、どの辺までなのか判然としない部分もありますので、ホームページでも公開するということでございましたけれども、地図においては5000分の１か１万分の１くらい程度の大きく、わかりやすいものに－－特に危険箇所については、各地域ごとの本当にきめ細かな図面を用いたハザードマップを作成していただきたいと思っていますけれども、この辺の状況をお伺いいたします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　危機管理監から答えさせます。 ○議長（渡部功君）　伊藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（伊藤俊彦君）　ハザードマップの件でございますけれども、現在作成しております防災マニュアルにつきましては、各家庭で見やすく手にとりやすいということを基本に考えておりますので、かなり詳細なマップというわけにはまいりませんけれども、あわせまして、主要な施設等に配付する大きく詳細な地図もあわせてつくろうということで計画しておりますので、各家庭に5000分の１とか１万分の１という大きいハザードマップを配布するのは、なかなか難しい面がございますけれども、そういった形で、できるだけ市民の皆さんの目にとまるように作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君。 ◆２番（伊藤岩夫君）　私も各家々と言ってしまいましたけれども、その地図については、町内会とかそういう単位で結構だと思いますので、公民館とかその辺に張り出す場合は今の５万分の１だとちょっと見づらいので、もう少し拡大した地図でお願いしたいと思います。その程度であれば作成は可能でしょうか。 ○議長（渡部功君）　伊藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（伊藤俊彦君）　そういったことで考えているところでございますので、お願いします。
   ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君。 ◆２番（伊藤岩夫君）　よろしくお願いしたいと思います。　それから、大項目１、（４）の自主防災組織の件についてお伺いしたいと思います。　先ほど市長の答弁から、自主防災組織が災害時には非常に重要だということで、取り組みについて説明いただきました。その中で、ＯＮＴでそこの砂子下の町内会あたりの活動を、いろいろ流されて、すごくいいことをやっているなということを聞いたのですけれども、そういう面で、各地域、災害の特性というのはあると思いますけれども、取り組みの方法をケーブルテレビ等で放送すれば、もう少し各地域でも前向きに、やってみようかなという機運がもっと高まってくるのかなと思います。ただ組織が結成されただけでまだ動きがない部分がかなりあると思われます。そういう意味で、発表会とまではいかなくても独自放送で各町内の自主防災組織についてのいろいろな報道などを、ぜひ定期的にやっていただきたいと思いますけれども、この辺の認識はどうでしょうか。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　危機管理監から答えさせます。 ○議長（渡部功君）　伊藤危機管理監。 ◎総務部危機管理監（伊藤俊彦君）　先ほど市長が申し上げましたとおり、広く紹介していくということで、これにつきましては、優良事例とかそういったものに限らず、自主防災組織の活動という内容について、広くＰＲしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君。 ◆２番（伊藤岩夫君）　よろしくお願いしたいと思います。　それから、大項目２の（２）通学路の継続調査状況についてお伺いいたします。　先ほど、市内10カ所余りで冬期の通学路について調査したという答弁をいただきました。それでもう一つ聞きたいのですけれども、通学路の中で、地元の小学生や父兄の方たちが、前々からこういう通学路にしてもらいたいということもあると思います。去年の夏の調査ではそういう部分も参考にしたかと思いますけれども、どちらかといえば一方的に国道や車の多い通り、そういう部分を中心にやったかと思います。実際には町内会のほうから、ここの通学路はこういうふうにしてほしいという要望がかなり来ていると思います。その部分を継続調査の中で優先的に取り入れていってもらいたい。　それから、市のホームページで紹介してあるというものを私も見ました。その中で、ふだんの道路の維持修繕的な内容で、ただ白線を引けばそれで人が歩けるところと車が通るところを区分できる、それで対策が終了という内容もあったように思いますので、そういうことではなくてもう少し強力に、ここは通学路で子供が通るよとアピールするような形で、市のほうから積極的な対策をとってもらいたいと感じました。継続調査もあわせて、その辺の部分の答弁をもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思いますが、通学路につきましては、この機会に朝の登校、下校等で大変多くの方々に御難儀をおかけしていることにまずもって感謝したいと思います。登下校は日常の出来事ですので、まず我々は29カ所を危険箇所として挙げさせてもらっているわけでございますけれども、それは極めて危険ということでありますので、日常のさまざまなところにまだまだ死角があったり、危険な箇所もございます。そしてまた、交通量も多い関係上、踏切が近くにあったり、混んでいるとき、お互いに急いでいるわけですので、そうしたところなど、目に見えない危険なところがございます。そしてまた、起伏の多いところ、車と行き会いながら滑る箇所も多々ございます。そうしたところは、今一つの例として白線のことが挙げられましたけれども、そうしたところ以外にも、非常に多くの死角、危険な箇所、そしてまた注意の喚起を、一つ一つしなければいけないところが多くございます。そうした環境のものだけではなくて、一人一人の注意行動で通学しなければいけないということがまず基本にあるかと思いますので、そうしたこととあわせて、今指摘のありましたところを一つ一つ要望しながら改善してまいりたいという決意でおりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君。 ◆２番（伊藤岩夫君）　よろしくお願いします。　大項目４番、脳脊髄液減少症の理解啓発についてお伺いしたいと思います。　県が、３月17日に第２庁舎でこの脳脊髄液減少症の研修会を開催するという情報が私のところに来ております。この情報について、市のほうには届いておりますでしょうか。県で開催するものですが、各市のほうにも通達が来ているかどうか、確認いたします。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　担当部長から答えさせます。 ○議長（渡部功君）　大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大庭司君）　私の知る範囲では、届いておりません。 ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君。 ◆２番（伊藤岩夫君）　これについては脳脊髄液減少症についての親の会のもととなった方、中井さんでしたか－－それと、先ほど申し上げました医師ですけれども、その方が直接講演なさる内容になっているようでございます。　この脳脊髄液減少症については、本当にもととなった人、それから脳脊髄液減少症の影響についてのセンセーショナルな事例を最初に発表した医師である篠永さんが研修なさるそうです。17日といえば日曜日でございますので－－これは一般の市民の方にも開放して研修するということで日曜日にしたと思いますけれども、ぜひ市の担当職員は行って聞いてもらいたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（渡部功君）　大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大庭司君）　大変貴重な情報を提供していただきましたので、検討してまいります。 ○議長（渡部功君）　２番伊藤岩夫君。 ◆２番（伊藤岩夫君）　終わります。 ○議長（渡部功君）　以上で、２番伊藤岩夫君の一般質問を終了いたします。　この際、10時40分まで休憩いたします。 △午前１０時２９分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時４１分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。19番佐藤賢一君の発言を許します。19番佐藤賢一君。　　　　　　　　　　［１９番（佐藤賢一君）登壇］ ◆１９番（佐藤賢一君）　政和会の佐藤賢一です。議長から発言のお許しを得ましたので、さきに通告した順に従い質問をいたしますが、前の質問者との重複もありますが、私なりの質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。　大綱１、市政運営の総括と今後の政治姿勢、２期目の市のグランドデザインをどう考えているのかについてお伺いいたします。　長谷部市長は就任以来、この４年間、行動する市長として安全・安心なまちづくり、地域全体の均衡ある発展を掲げ、大きく７つの公約として、地域格差の是正と全体の均衡ある発展、行財政改革と市民サービス向上、情報公開と透明性の確保、産業の振興と地域の活性化、地域の基盤整備と防災都市づくり、ライフスタイルと市民生活の向上、教育環境の整備と人材育成を挙げ、詳細26項目の大方を達成したと発表されております。　引き継ぎを受けた大型プロジェクトも完成し、今後、消防庁舎の建て替え事業、ごみ焼却施設基幹改良事業、防災対策事業、国療跡地利活用など、財政が厳しい中で骨格予算を編成し、２期目の出馬を決めた長谷部市長へ、就任から４年間の総括と、今後の政治姿勢と２期目に向かい市のグランドデザインをどう考えているのか、お伺いいたします。　大綱２、農業関係についての（１）集落営農組合の今後のあり方についてお伺いします。　貿易自由化を目指す環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉について、安倍首相は、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないと、米などを念頭に関税撤廃の例外が認められることを参加条件にしていたことから、23日の日米首脳会談で交渉入りに大きく前進しました。農業を営む者として、この先の経営にも大きな不安と失望を感じております。　こうした状況の中でも、日本の食料を守るため、農業者はそれでも前に進まなければなりません。　平成19年度にＪＡ秋田しんせい管内で集落営農組織が130設立され、現在まで10組織が法人化されておりますが、思うように法人化が進まない理由として、集落営農とはいえ、まだ個人対応が可能なため法人化が進まない、専業若手農業者が少ない、積極的に法人化を進めるリーダーがいない、兼業大規模担い手が中心になって地域農業を維持しているが、現状維持が限界で法人化の検討を含めたリーダーになれない、農地の利用権設定にも抵抗感がある、法人化のメリットに具体的なものが見えない、農家は戸別の頑張りや努力により所得向上を目指しているので、法人化による個人の努力に対しての反映がよくわからないなどの理由のほかに、今回の政権交代、ＴＰＰ交渉参加による不安などによる先の見えない農業政策に不信感が生まれ、今、人・農地プランの作成の意義などを理解し、集落営農組合の法人化に向けて進んでいかなければならないのですが、さきに述べた理由などからなかなか進まないのが実情であります。指導する行政の立場としてどう考えているのかお伺いいたします。　次に、（２）畜産団地建設についてお伺いします。　鹿角、広域由利、大曲の３地区の家畜市場を統合した、あきた総合家畜市場が、取引規模の拡大による適正な価格形成と市場運営の効率を図ること、肉用牛産地としての競争力を確保するため、本市に昨年の４月開設されたことは皆さん御承知のとおりであります。　また、昨年10月には、市長、議長も応援に駆けつけ、長崎県で開催された第10回全国和牛能力共進会において、義平福号を父に持つ県産牛の枝肉が、本県としては過去最高の部門別２位の快挙に輝き、県産牛肉の評価が上がることはもちろんでありますが、本市の板垣さんが肥育した由利牛が入っていることにも賛辞を送りたいと思います。　市場開設後の４月からでありますが、平成24年の全国黒毛和種取引頭数が3,077頭で全国41位、市場取引価格は、１頭平均42万9,110円で全国12位と発表され、価格にも反映されていることもうれしいことでありますが、今後の課題として、平成23年度の繁殖、肥育を合わせた県内飼養農家は1,290戸、飼養頭数は２万300頭であり、平成５年度、1993年ですが、飼養戸数5,490戸、飼養頭数は５万2,000頭に比べ、戸数では４分の１、飼養頭数で半分以下に減っており、１戸当たりの飼養頭数は15.7頭で全国で一番少なく、市が秋田由利牛増頭対策に、農業夢プラン実現事業、優良雌牛導入事業など、さまざまな補助、助成事業で応援しても顕著な姿が見えずにいますが、先般、仙北市角館町に北海道の畜産業者と、ＪＡ秋田おばこ、地元農家が農業法人を設立し、県産黒毛和牛の大規模肥育団地の開設が決まり、200頭からスタートし、10年後には1,000頭規模にする計画であります。本市、ＪＡ秋田しんせいにおいても大胆な増頭対策として、ふれあい農場を中心に、周辺に担い手の規模拡大や新規就農者の団地化を考えられないのか、お伺いいたします。　次に、（３）由利本荘市産米特Ａの確立への今後の課題についてお伺いします。　この質問要旨を提出後の今月17日の新聞に、日本穀物検定協会が発表した2012年産米の米の食味ランキングで、県内から４点出品のうち、県南地区産あきたこまちが秋田産米としては３年ぶり、県南地区としては10年ぶりとなる最高の特Ａの評価を受けたとの報道がありました。　審査用の県産米は、平成24年度、ＪＡ全農あきたが試験圃場26カ所で地元農家に委託して栽培、ＪＡ秋田しんせい管内では、平成23年度ひとめぼれ３カ所、24年度ひとめぼれ５カ所が試験圃場で栽培されております。なお、平成25年度はひとめぼれ５カ所、あきたこまち２カ所を試験圃場栽培し、出品に努力しているところであります。　特Ａの評価を受けても直接的に市場価格が上がるわけではありませんが、消費者や購買者には強烈なアピールができるのではないかと思います。そのためには、もっと各地域に試験圃場をふやし、根本から土壌調査、肥料設計、生育調査、栽培技術の指導などを、農家を指導する営農指導員の不足を補佐する担い手を育てながら、組織的に取り組み、それぞれの地域の栽培技術の均一化を図り、昨年県が購入した高性能の科学分析器を活用し、消費者や購買者に誇れる由利本荘産米の主力品種であるあきたこまち、ひとめぼれの特Ａ米の確立のために、ＪＡとともにどう生産者を指導していくのか、お伺いいたします。　次に、大綱３、羽後本荘駅東西連絡橋の整備の可能性はあるのかについてお伺いします。　これまで長年の課題でありました、停車場栄町線の道路改良工事が、市長、関係部局、住民や関係者の熱意が県に届き、平成25年度からの事業着工を見ることになりました。　関連事業として、長年都市計画に入っていながら今までなかなか進まない、羽後本荘駅舎を含めた東西連絡橋の事業着手の見通しについてですが、羽後本荘駅のバリアフリー化については、平成23年３月定例会の伊藤岩夫議員の具体的なスケジュールを示していただきたいとの質問に対し、市長は、今後はできるだけ早い機会に、関係機関と私みずからお会いしながら、市民の切なる要望について対応していただくよう協議を進める、時間的なものは相手もあるので、市でできるものは市で対応していきたいとの答弁をされており、羽後本荘駅舎のバリアフリー化と羽後本荘駅東西連絡橋の整備にスピード感のある答弁と非常に期待しておりましたが、その後、平成24年３月定例会における佐藤勇議員の羽後本荘駅周辺の整備についての質問に対する答弁では、多くの費用と時間を要することから、平成27年度からの次期総合発展計画で検討したいとのことでありました。　東口の地域住民の高齢化や、東西通路の地震、津波、災害時の緊急避難道路としての緊急性のある位置づけなどを考えるときに、長谷部市長にしては事業着手へのスピード感が鈍ってきたと感じたところであります。また、これまで東口2,000世帯4,000名の市民要望に応えるべく、みずから関係機関との協議を進めるとのことでありましたが、その協議内容から事業推進に踏み込めない問題があったのか、また、先進事例として県南の横手駅、湯沢駅、角館駅が類似した計画で事業化されております。駅舎、東西広場整備、東西橋通路などは、国の交付金や助成などを活用し、具体的に事業手法を検討し、早期に着工をお願いするものであります。市長の答弁をお願いいたします。　大綱４、管内の雇用状況と新卒者の就職状況についてお伺いします。　ＴＤＫの拠点再編による多数の離職者が出たことにより、厳しい経済・雇用情勢の中、県、本市、にかほ市が、行政や商工団体、金融団体など関連団体が緊急雇用対策協議会や連絡協議会を開き、一人でも多くの再雇用対策に、県の緊急雇用創出臨時対策基金の活用や各種制度を利用して問題解決に鋭意努力されていることには、評価をしたいと思います。　アベノミクスの影響による株高、円安で景気回復の気配が見え隠れしておりますが、県内、管内の雇用状況は厳しい状況にあるのは承知しております。最新の数値の動向と今後の対策をお伺いします。　また、先日卒業予定の高校生の就職内定率が、昨年同期の2.4ポイント増の82.8％との就職状況が発表されましたが、この厳しい経済状況の中での管内高校新卒者の地元就職の希望もかなわず、県外就職される新卒者も多かったと思いますが、その就職状況をお伺いします。　次に、大綱５、市出身者のふるさと回帰に対する施策は考えられないかについてお伺いします。　秋田県では余り積極的ではありませんが、全国的には理解されてきており、地域によっては過疎化、高齢化が急速に進み、山間部の荒廃も進み、今後その傾向をさらに加速されることが心配される一方で、近年、都市生活者の中で、ふるさとで暮らしたい、また自然豊かな地方で暮らしたいと希望する人々がふえてきております。ふるさと回帰することにより、高齢化、過疎化が進む中山間地を初めとした地域の活性化につながっている事例が多くあります。　Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンを、秋田県ではトータルでＡターンと呼んでおりますが、地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人々のための受け入れ体制や、就農、就労などを希望して当市で働きたい人への技術指導体制を整え、また安心して暮らせるよう医療施設や福祉施設の充実を図り、雄大な鳥海山や山・川・海に囲まれた恵まれた環境の中で、我が由利本荘市で生まれ、小学校、中学校、高等学校をふるさとで過ごし、都会で働き定年退職を迎えた方や、ふるさとで働きたい、住みたい人を積極的に受け入れる政策は考えられないか、お伺いいたします。　次に、大綱６、中国からの微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対応についてお伺いします。　中国の深刻な大気汚染により日本に飛来していると見られる微小粒子状物質、ＰＭ2.5は、我が国でも問題になっております。中国で有害物質を含む濃霧が連日発生し、重度汚染警報が出され、健康被害が急増していると新聞、テレビで報道されておりますが、日本でも汚染物質が飛来し、体に影響が出るのではないかと心配されております。　この汚染物質を吸い込むことによって、物質が肺の奥まで侵入し、ぜんそくや気管支炎を発症させ、肺がんや循環器系疾患のリスクを高めると言われております。また、脳や心臓の疾患も増加すると、がんになる危険が高いと指摘する医師もいることから、軽視することはできないと言われております。　福岡県や大阪市では、大気中の濃度がことしに入って国の環境基準を上回る日もあったと報道されております。　秋田県では、平成23年度以降、環境省や県が秋田、能代、横手の３市に測定器を設置し、これまでの測定データは環境基準内におさまっているとの報告でありますが、中国からのＰＭ2.5が秋田県まで到達し基準を超す可能性は、西日本や九州に比べると低いと言われておりますが、本市でも田んぼや畑、草地や川、沼へ飛来し堆積することにより、その影響も考えられることから、観測データを注視し、警戒をしていかなければと思います。　県でも危機感を持ち、この21日に開かれた県議会環境委員会で、ＰＭ2.5の測定器を男鹿市と由利本荘市に新設されることに決定となりました。市では、このＰＭ2.5汚染物質への危機感をどの程度持っているのか、また観測体制などはどのようになっているのか、お伺いします。　次に、大綱７、教育委員会関係について、（１）としていじめ、体罰にかかわるアンケートの調査結果と対応についてお伺いします。　昨日の作佐部議員の質問に対する猪股教育委員長、佐々田教育長の体罰、いじめに関する力強い指導力のある答弁に尽きると思いますが、質問項目に挙げておりますので質問させていただきます。　2011年10月、大津市中学２年生の男子生徒のいじめによる自殺が社会問題化したことを受け、その意識が高まり、把握や申告がしやすくなり、県内でも昨年１年間で中学生の相談件数は増加したと報告されております。また、本市のいじめの件数は、さきの12月議会の作佐部議員の一般質問への答弁で、８月に全国一斉に実施された小・中・高校を対象にしたいじめ緊急調査の際は、小学校15件、中学校42件であったと報告されております。その後、各学校においてこの件数についてはほとんど解消しているとのことですが、短期間にこれだけの件数が解消できる対応体制があることに敬意を表したいと思います。　また、体罰について、高校の部活動における指導者の体罰による生徒の自殺は、本当に胸の痛む残念なことですが、体罰が社会問題となり、超一流選手が集まっている日本柔道連盟女子柔道の暴力問題の告発など、指導者による暴力の実態がオリンピック選手にまで及んでおり、その事態の重さを感じざるを得ません。県内においても、体罰による処分を受ける指導者がいるわけですが、指導者の意識の改革が必要と思います。　昨年の10月、市内全中学校で児童生徒、保護者を対象に学校生活アンケートを実施されたとのことですが、アンケートの中にいじめ、体罰についての項目も含まれていたのか、もし含まれていたとすれば、件数、対応内容をお伺いします。　次に、（２）としてスポーツ少年団への指導と対応についてお伺いします。　スポーツ少年団は、学校教育ではないことから、学校は関与せず、保護者が主体となり運営指導しております。平成７年まではスポーツ少年団であっても学校のクラブ活動として学校の管理下で行われておりましたが、教師が忙しいなどの理由から、一部競技を除いて各種団体の大会に移した経緯があります。　スポーツ少年団といえども、それぞれの学校の児童であります。大会運営にかかわる立場から現状を見ますと、余りにも練習試合数や大会数が多くなり、勝利至上主義になり、スポーツ少年団の本来の姿からかけ離れた活動が多いように感じられてなりません。本来のあり方を今一度見直す時期に来ているのではないかと思います。　学校としても、スポーツ少年団担当教師を置いていると思いますが、もっとかかわりを持ち、いじめや体罰が起こらないよう、指導者講習会の開催など、学校、教育委員会がもっとかかわるべきと思いますが、どう考えているのかお伺いします。　（３）夏の社会人、大学野球部の合宿誘致の考えはあるかについてお伺いします。　秋田県では、県内のスポーツ施設及び宿泊施設を利用して行う合宿などに、県外のスポーツ団体に対して30万円を上限に補助金を出しております。　全面人工芝に改修された水林球場は、多少の降雨でも練習ができるという点では非常に魅力のある球場でもあります。本市には全面人工芝の水林球場、鳥海山を望む雄大な環境の中にある鳥海球場があります。秋田県の補助制度の活用は、市でも移動や宿泊への支援などをしながら、市内の宿泊施設と連携し、社会人野球や大学野球部の合宿誘致を図り、練習や試合を見せることにより、本市の野球スポーツ少年団、中学、高校のさらなる野球レベルの向上にも寄与することができると考えられますが、誘致する強い気持ちがあるのかお伺いします。　また、本市にはわか杉国体、インターハイなどで高い評価を受けたソフトボール場や、利用するには整備が必要なものの、豊かな自然の中で競技できる花立高原スポーツ施設があり、あらゆる情報を発信、収集し、大いにＰＲして、スポーツ合宿を積極的に誘致する考えがあるかをあわせてお伺いいたします。　次に、（４）水林総合運動公園各施設の管理運営をどう進めていくのかについてお伺いいたします。　水林総合運動公園は、陸上競技場、野球場、テニスコートなど、各施設で構成されていますが、運動施設に関していえば、管理人が不在であったり、管理人に競技場の施設、設備に関する知識がなかったりと、これまでの管理状況は利用者にとって必ずしも利便性があったとはいえません。　水林球場は改修され、全面人工芝になり、バックスクリーンも電光掲示板になったことなどから、今まで以上に利用希望者が多くなると予想され、施設の管理、施設の利用指導など、専門性を求められることが多くなると考えられます。　こうした状況の中で、施設を一体的に管理運営することになると思いますが、今後の管理については、これまでと同じく臨時職員とシルバー人材センターで対応するのか、また、施設の延命化を図っていくためにも、競技団体などを指定管理者として管理運営させる考えがあるのかお伺いいたします。　（５）本荘公園光風園相撲場の維持管理についてお伺いいたします。　平成元年、須藤家より旧本荘市に光風園が寄附され、明治から昭和の初めにかけて東京大相撲の巡業や法楽相撲でにぎわったその場所に、約１億円をかけて相撲場が完成いたしました。また、完成した後には、関係者の配慮により野草園が整備され、子供や市民、町内の皆さんが散策を楽しめるようになっておりましたが、現在の雑草が生い茂り荒れ果てた状態を見るとき、寄贈者や、当時相撲場完成に向けて環境整備に尽力された関係者、町内の皆さんは本当に残念がっております。御厚意を無駄にすることなく、相撲場公園として市民が気軽に散策などを楽しめるように整備し、どう維持管理していくのか、教育長の考えをお伺いいたします。　以上、質問を終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐藤賢一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、市政運営の総括と今後の政治姿勢、２期目の市のグランドデザインをどう考えているのかについてお答えいたします。　私は平成21年４月12日の市長選挙において、市民皆様の厳正な審判により初当選して以来、早いもので残る任期も２カ月足らずになろうとしております。　市長就任１期目を総括いたしますと、この４年間で、26項目からなる公約のうち25項目は達成済み、または実施中であり、残る１項目の行財政改革についても取り組み中であり、その大方を実現できたものと思っております。　特に財政面では、文化交流館建設事業や、由利橋架け替え事業、学校建設など、大型プロジェクトを推進しながら、平成23年度決算時点で実質公債費比率を17.3％まで引き下げ、公債費負担適正化計画の目標を４年前倒しで達成することができました。　また、繰上償還などによる将来負担比率の改善、財政調整基金や合併市町振興基金の積み増しなど、財政健全化を強力に推し進めてまいりました。　この結果、市政運営の基盤となる財政の安定性や継続性が向上し、さらには災害対応や市の独自施策を可能にする弾力性や機動性も向上したものと考えております。　私は、「太陽の光は平等に地球上に注いでいる。高貴な花にも野菊にも、そして忘れられたかのような雑草にも。人間は平等でなくてはならない」を政治姿勢の基本としてまいりました。そのために、みずから行動する市長として各地域に出かけ、市民の皆様の生の声を聞くことが重要であり、市民とともに歩む市政の実現が私の政治スタンスであります。　今、由利本荘市は少子高齢化による人口減少や、地域経済の低迷など、大きな課題が山積しており、次期総合計画策定を見据え、それぞれの地域特性を生かしながら、環境、観光、教育、健康、雇用と防災の５ＫＢと、市の均衡ある発展を核として、本市の発展を目指してまいる所存であります。　私は、１期目を総括しながら、市民の笑顔が輝き、活力あるまちづくりに向かって、引き続きみずから先頭に立ち、由利本荘市の未来を切り開いてまいりたいと存じますので、議員各位を初め市民皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。　次に、２、農業関係について、（１）集落営農組合の今後の在り方についてにお答えいたします。　国では、平成17年に、米の価格が下がる傾向にあることから、農業者の収入確保のため収入支援制度を創設し、集落営農組織の設立を推進してまいりました。　本市においても、平成17年から設立が始まり、現在は集落型農業法人も含め、104の集落営農組織が存在しております。　現在の集落営農組合は、経理の一元化は行っているものの、経営内容としては農家個々の個別経営の集合体であり、規模拡大や経営の一体化には限界があることから、法人化による経営の効率化が必要と考えております。　本市といたしましては、現在進めております人・農地プランの中で、地域農業の持続可能な体制を目指しておりますので、集落営農組織の法人化を、県やＪＡとも連携して進めてまいりたいと考えております。　次に、（２）畜産団地建設についてにお答えいたします。　畜産を取り巻く環境が厳しいことや、畜産農家の高齢化などにより、秋田県全体ではこの10年間で、飼養戸数及び頭数が大きく減少しております。　本市の状況を見ますと、この10年間で飼養戸数は684戸から395戸、率にして42％と大きく減少しているものの、飼養頭数は5,304頭から4,900頭と、約８％の減少にとどまっております。　このため、肉用牛の１戸当たりの飼養頭数は、平成24年２月１日の調査で12.4頭と、平成17年合併時の９頭に比べて３頭以上多くなっており、多頭化が進んでいる状況にあります。　このように飼養戸数が減少していく中、産地化を進めるためには、飼養農家の規模拡大は必須となります。また、これまでの増頭により、畜舎が足りない状況にあると聞いておりますので、畜産団地は生産基盤の拡大のみならず、担い手や後継者の育成面からも有効な手段であり、今後畜産農家の意向を十分確認しながら、次期総合計画に向け、畜産団地の建設についてＪＡなど関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）由利本荘産米特Ａの確立への今後の課題についてにお答えいたします。　このほど、日本穀物検定協会が平成24年産米の食味ランキングを発表し、県南のあきたこまちが３年ぶりに最高評価の特Ａを獲得いたしました。　今回の評価やこれまでの特Ａに対する取り組みでわかってきたことは、粒が大きく外観がすぐれ、香り、味、粘り、やわらかさが重視され、総合的に評価されるということであります。　残念ながら県中央のあきたこまちがＡ、ひとめぼれがＡダッシュの結果となりました。この要因として、田植え後の低温や夏場の高温、渇水などが考えられることから、今後の分析や対応策が必要であります。本市といたしましては、県南あきたこまちの栽培状況を確認しながら、県やＪＡなど関係機関と一体となり、栽培技術の確立や生育調査など、営農指導体制を強化してまいります。　次に、３、羽後本荘駅東西連絡橋の整備の可能性はあるのかについてお答えいたします。　羽後本荘駅東西連絡橋の整備につきましては、平成22年に策定した市都市計画マスタープランにおいて、梵天地区整備の重点的目標として、利便性の向上及び羽後本荘駅東側と西側との連携強化を図るため、東口駅前広場及び東西自由通路の整備を掲げております。また、これまで市地域公共交通総合連携計画策定時に行った調査や、市民との懇談会等において、羽後本荘駅のエレベーター、エスカレーター設置の要望が出ております。　これからの高齢化社会を考慮しますと、鉄道利用やバスとの乗り継ぎ、東西市街地間の往来において、安全かつ利便性向上のためにも、これまで要望のありました駅東口、東西自由通路などの整備、駅のバリアフリー化は非常に重要な課題であると認識しております。　ＪＲ東日本秋田支社からは、駅舎関連事業の先進地事例などの情報について提供いただいておりますが、これらの事業化に当たっては、多額の費用と長い期間を要することから、先般、庁内にプロジェクトチームを設置したところであります。今後、次期総合計画に向け、調査検討の上、全体計画を策定し、実現可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４、管内の雇用状況と新卒者の就職状況についてにお答えいたします。　県内の昨年12月の有効求人倍率は0.72倍で、昨年の８月以来４カ月ぶりに上昇に転じましたが、全国平均0.82倍を下回っている状況であります。　ハローワーク本荘管内においては、昨年10月から３カ月連続で0.46倍であり、ＴＤＫの生産拠点再編に伴う協力会社での大量離職の影響などで、地域の雇用情勢は大変厳しい状況が続いております。　管内の景気動向については、企業訪問などで情報収集を行っておりますが、製造業や他の業種とも、円安などでの業況改善の兆しは不透明とのことであり、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、ハローワーク本荘管内におけることし３月高校卒業予定者の就職状況についてであります。　昨年６月の高卒者の求人受付開始時には、厳しい経済情勢の影響を懸念し、特に管内企業には市や関係機関で採用枠の確保について要請を行ってまいりました。　１月末の数値は、就職希望者が254人で、就職決定者は242人であります。県内希望者は164人で、このうち154人が決定しております。就職決定率は、昨年同期と比較し３ポイント上回っている状況でありますが、引き続き希望者全員の就職に向け、関係機関と連携した取り組みを継続してまいります。　次に、５、市出身者のふるさと回帰に対する施策は考えられないかについてお答えします。　目まぐるしい社会構造の変化に伴い、豊かさの追求からよりよく生きるへと、国民の価値観も大きく変化してきております。このような状況のもと、老後をふるさとでと考える中高年齢者がふえているというのも、佐藤議員と同様の認識であります。　市といたしましては、これまでも人口減少を食いとめ、人口定住のために必要な生活機能の確保を目指し、定住自立圏構想による医療体制の充実や福祉施設への支援を初め、コミュニティーバスの運行などの各種施策を行っているところであります。　これらの施策の推進は、市民の福祉向上や若者の定住促進のみならず、市出身者のふるさと回帰や二地域居住にもつながるものと考えており、今後も活力のあるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、中国からの微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対応についてにお答えいたします。　新聞報道によりますと、健康への影響が心配される微小粒子状物質ＰＭ2.5が、西日本を中心に中国大陸からかなり飛来していると懸念されております。　このことによる本市への影響につきましては、私自身も市民への健康被害を強く危惧しており、観測体制の早期整備等について県に要望を行ってまいりました。　秋田県内では、これまで県と秋田市が管理する４カ所の測定局において、平常時の監視が行われておりましたが、県ではこのような状況を踏まえ、測定体制強化のため、早急に沿岸部の男鹿市と本市尾崎小学校地内にも測定器を整備することになりました。　これに関連する補正予算につきましては、本日県議会で可決される見込みであります。　測定状況等につきましては、今月18日より県のホームページで公開されており、県内のＰＭ2.5は国の環境基準値を下回っており、問題のないレベルで推移しているようであります。市といたしましては、既に市のホームページから県の測定情報を確認できるよう、リンク設定しており、今後も国や県と連携しながら状況を注視するとともに、市民の皆様への的確な情報提供に努めてまいります。　次に、教育委員会関係については、教育長からお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐藤賢一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　７、教育委員会関係について、（１）いじめ、体罰に関わるアンケートの調査結果と対応についてでありますが、平成24年10月に市内全小中学校の児童生徒及び保護者を対象に、学校生活アンケートを実施しております。内容につきましては、学校でいじめを受けているか、また受けている場合にはどのようないじめかなどについてであり、体罰については直接的には含まれておりません。　その調査結果としましては、いじめを受けていると回答した児童生徒の内容は、ひやかしやからかい、仲間外れ、無視が多数を占めておりますが、ほぼ解決されていることを確認しております。また、市教育委員会としましては、臨時の校長会及び教頭会を開催し、子供の変化を見逃さない教職員の一層の観察力や指導力の向上、学校、学級における相談体制づくりについて、改めて確認しているところであります。　各学校におきましては、定期的な調査に加えて、平成22年度から、市内全ての小学校５年生と中学校２年生を対象に、学級内の人間関係を把握するための調査を実施しております。また、いじめなどが発生した場合の保護者からの相談体制として、教育委員会内に教育相談窓口を設置して対応しております。　今後とも、本市の青少年育成会議、ＰＴＡ連合会、保護者などと連携し、いじめ及び体罰の撲滅についても十分対応するよう努めてまいりたいと思います。　次に、（２）のスポーツ少年団への指導と対応についてにお答えいたします。　スポーツ少年団活動は、生涯にわたりスポーツに親しむことへの入り口となる少年期において、スポーツの楽しさを伝え、その体験をもとに青少年を健全に育成することが大きな目的であると認識しております。　本市では今年度、80団1,473名が登録し、各団のコーチを初め、親の会のほか、各競技団体の公認審判員など、929名が指導者登録を行っております。　平成７年度より団の指導体制が学校から地域、教師から地域の指導者へと移行されたわけでありますが、学校としては、子供の教育や生徒指導上でのかかわりがあることなどから、スポ少担当教師を配置しており、学校や親の会の代表者、市スポーツ少年団本部長、事務局であるスポーツ課からなる連絡会議を開催いたしまして、活動の時間、休日などについて協議しております。　日常の活動においては、基本理念である子供たち一人一人の主体性を重んじ、指導者、親の会、地域住民が一丸となり、地域の子供は地域で育てることを原則として、勝利至上主義に走ることなく、子供の健康に配慮するなど、指導に当たっては合理的かつ効率的な練習の工夫をお願いしているところであります。　昨今、いじめや体罰が問題となっておりますが、指導者養成について、県スポーツ少年団本部が主催する認定員養成講習会を毎年本市でも開催しているほか、にかほ市と連携して、講話や実技からなる指導者講習会並びに安全講習会を毎年開催し、指導者の資質の向上に努めております。　教育委員会といたしましては、指導者の方々にはその責任を十分御理解していただきながら、市スポーツ少年団本部と連携し、今後も健全育成につながる活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、（３）夏の社会人、大学野球部の合宿誘致の考えはあるかについてお答えいたします。　この春にリニューアルオープンいたします水林球場は、人工芝であることから、野球合宿場として有効性が高いと思われますので、高校や大学の野球部、また、ＴＤＫ硬式野球部などの社会人チームに対しまして、合宿誘致に向けて球場の特性など、情報発信に努めてまいります。　合宿費用の支援といたしましては、県の観光文化スポーツ部が行っているスポーツ活用地域の賑わい創出事業という制度があり、平成25年度からは、県外から合宿に来る団体に対して、１団体当たり年間30万円を上限に、３泊以上宿泊した場合、宿泊日数に１人当たり１泊1,000円を乗じた金額が助成されることになっております。この制度を活用すれば、一般の宿泊施設であっても合宿の誘致が可能となりますので、スポーツを通した形でにぎわいづくりを創出し、市全体のスポーツ振興と地域の活性化に結びつけていくためにも、今後県のこの制度に市独自の上乗せ助成を検討しながら、観光担当部局と連携してスポーツ合宿誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、（４）水林総合運動公園各施設の管理運営をどう進めていくのかについてお答えいたします。　水林総合運動公園には、陸上競技場、野球場、テニスコートがあり、２名の臨時職員が常駐して貸出業務と環境整備などの施設管理を実施しており、平成25年度も同様の体制で実施いたしますが、臨時職員については公募による季節採用であることから、特に専門性を求めていないのが現状であります。　水林球場のスコアボードなどの設備操作については、利用者に直接操作していただく予定のため、球場利用者を対象に３月より数回の講習会を開催する計画でありますが、しばらくは職員が操作の指導に努めてまいります。　次に、人工芝の日常の管理につきましては、他の球場で管理の実績のある経験者から指導を仰ぎながら、臨時職員を配置して直営で行うこととしており、人工芝の点検や機械によるメンテナンスなど、専門部分については業者による管理を考えております。　今後の管理業務については、水林球場も含めた社会体育施設全般について、市の行政改革の一環として協議を重ね、管理委託や指定管理なども含め、関係団体と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（５）本荘公園光風園相撲場の維持管理についてお答えいたします。　本荘公園の光風園相撲場は、平成10年に相撲場や管理棟、散策路が整備されましたが、平成17年、青年会議所主催わんぱく相撲大会以来、競技人口の減少などにより、日常は使用されていないのが現状であります。　公園全体の管理といたしましては、都市計画課で園内の主要道路の草刈りや除雪などを行っておりますが、スポーツ課としては、管理棟を中心とした管理を実施してまいりました。今後は、都市計画課と連携しながら、市民の方々が気軽に散策を楽しめるように、草刈りなどの環境整備に努めてまいりますとともに、町内会との共同作業などについても協議をしてまいりたいと考えております。　なお、２年以内にはわんぱく相撲大会開催予定の情報もありますので、その際には土俵の整備なども考えられることから、関係機関と維持管理について協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　19番佐藤賢一君、再質問ありませんか。 ◆１９番（佐藤賢一君）　答弁ありがとうございました。それでは、教育長に１件だけ確認とお願いをしたいと思いますけれども、昨年の10月に市内全小中学校の児童生徒、保護者を対象にアンケートをしたという中に、体罰が入っていないという答弁がただいまございました。どういう理由で入らなかったのかということと、それからもう一つは、今、病気での欠席者がいると思いますけれども、例えばいじめとか何かで不登校的な欠席者が入っていないのかを確認させてください。答弁お願いします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思います。　当時、体罰については、県のほう、あるいは国のほうでもその調査項目がなかったものですから－－特に大津のいじめ等のことについてが主流であったので、体罰的な項目は入っておりませんでした。ただ、いじめによる互いの暴力的なことについては、関連した項目は当然あるわけでございますけれども、主目的の問いはございませんでしたので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、不登校等の児童生徒については、当然調査しているわけでございますけれども、そのときに休んでいて調査の対象にならなかった子供も何人かおりますので、その点は御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　19番佐藤賢一君。 ◆１９番（佐藤賢一君）　再質問ありません。 ○議長（渡部功君）　以上で、19番佐藤賢一君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時４５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番佐々木隆一君の発言を許します。３番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［３番（佐々木隆一君）登壇］ ◆３番（佐々木隆一君）　私は日本共産党の佐々木隆一であります。日本共産党を代表して市長並びに市当局へ質問いたします。　昨日の一般質問で一番最初に質問された作佐部議員から、剣道になぞらえて、先鋒がトップバッター、１番という発言がありました。７番の私は、剣道に造詣の深い市長であったらおわかりのことかと思いますが、大将ということだそうであります。大将ということでは大変荷が重いのでありますが、評価は皆さんにお任せしたいと思います。　北朝鮮が先日核実験を強行したことに強い抗議を表明するものであります。核実験強行は、自制を強く求めてきた国連安保理事会と国際社会に挑戦し、北東アジアと世界の平和を脅かす重大な行為です。　北朝鮮の核問題は平和的、外交的に解決するとの広く認められた原則に基づいて、国際社会が一致した対応をとることが何よりも重要です。問題解決の手だてとして、米日中韓ロと北朝鮮が参加する６カ国協議があり、そこで朝鮮半島の非核化を目指すとともに、北東アジアの平和と安定を保障する枠組みに発展することが想定されており、その道にこそ、世界にとっても北朝鮮にとっても展望があることを思い起こす必要があります。　質問です。　大項目１、市長の政治信条について。　昨年の総選挙で、維新の会の地元候補が当選しました。市長初め多くの市民が当選を歓迎する一方、一部には、当選するため４つも党を渡るのはいかがなものか、この後はどの政党から立候補するのだろうかなどと批判めいた臆測が飛び交っています。　市長が地元候補の当選を期して応援団として頑張ってきたことは周知の事実であります。しかしながら、市長はＴＰＰ参加について、本市農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすことから明確に反対していますが、地元候補はＴＰＰ参加に積極的と見られる言動もあり、さらには、維新の会の公約では、はっきりＴＰＰ交渉参加、混合診療の解禁を明記しています。医療保険、公共工事等々の日本の制度がアメリカ型の制度に変えられる危険性もはらんでおり、一部で言われている交渉参加を前提に、交渉に参加しながら守るべき国益は守るなどの考えは、ＴＰＰ交渉の厳しい側面を見ない一方的な見解でもあります。　平和と憲法についても、３年前の私の質問に市長は、「世界の恒久平和を願い、国境を超えて全ての人々が争いのない安寧の日々を過ごすことができるように望む」と答弁していますが、地元候補は、集団自衛権の行使を可能にし防衛力を高める、維新の会の公約でも、海外での武力行使を可能にし防衛力を高めると言い、これは米国が海外での戦闘協力を押しつけるために求めてきたものであり、自主憲法制定と明らかに現在の平和憲法を否定しています。　維新の会の共同代表の石原氏は、一昨年３．11の大震災を、いいめぐり合わせというか天の声、津波は天罰、日本は核実験に関するシミュレーションぐらいやったらいいと、事実上核兵器保有を正当化する持論の核武装論を展開しています。政治家以前に一人の人間としての品性が問われます。日本は世界の中で唯一の被爆国として、非人道的な残虐兵器である核兵器を保有することになれば、最悪の場合、核兵器が使用される危険も高めることになり、核保有を口にすること自体、世界とアジアの平和を破壊するものであり、石原氏の発言は平和を求める世界各国に通用しない妄言でしょう。　市長が各種選挙などでどなたを応援しようと個人の自由であるものの、市長の常に市民の目線に立ち、小さな声にも耳を傾けながら、市民生活の安定向上のために努力することの信条と、地元候補－－現在の議員でありますが、この間にはその公約には大きな矛盾があるのではありませんか。答弁を求めます。　大項目２、市内のトンネル・橋・道路・河川などの安全対策は。　12月２日発生した中央自動車道笹子トンネルでの天井板崩落事故は、９人の死者が出る痛ましい事故となりました。老朽化が進行しているにもかかわらず、補修や改修を先延ばしし、日常点検も極めてずさんだったことが明らかになりました。これまでの自民党型政治のもと、国の社会資本整備は高速道路や新幹線、空港、ダム、港湾などの大型公共事業を国家的プロジェクトとして推進してきました。高度経済成長期を中心に建設されたこれらの公共建造物の多くが、建設後四、五十年以上経過し、老朽化が急速に進んでいます。　社会資本の老朽化が進む一方で、維持管理費や補修などの対策は後回しにされてきました。それらの背景には、大企業ゼネコン奉仕の公共事業政策があります。採算の見込みがない高速道路や、使う見通しのない空港や、大型港湾施設をつくりさえすれば大企業や大手の建設会社はもうかります。ところが、建設した後はそれに見合う収入がないため、維持管理や更新が後回しにされるという仕組みです。それに加えて道路公団の民営化などで、社会資本整備への国の責任を投げ捨てる政策が拍車をかけます。もうけ最優先の民営化など、経営よりも安全を軽視する体制は早急に改められるべきです。　老朽化とともに、耐震化のおくれなども大問題であり、新設よりも維持管理費や更新を優先させるべきと考えるものであります。市内にも、市や県、国の管理、ＪＲ関連団体などの老朽化し補修、改修が必要なトンネル、橋、河川、道路などが多く見受けられますが、それは何カ所ありますか。また、維持管理や補修改修はどのようになっていますか。早急な安全対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。　３、障害者の雇用促進について。　私どもの農業法人では、県の心身障害者コロニーの施設が西目町内にあったものですから、障害者の雇用をずっと推し進めてきた経緯があります。現在は、ことしで還暦を迎える女性の方１人を雇用していますが、34年になります。私どもが雇用を始めた30数年前は、知的障害者に対する差別と偏見はかなりのものがありました。現在は、彼女は農作業補助のよきパートナーとしてやってくれています。　障害者の法定雇用率が４月から改正になり、民間企業の場合0.2％上がり２％になりますが、秋田県は障害者の雇用率が昨年全国最下位で、県では労働局が対策チームを立ち上げ、改善に向けて頑張っているようであります。　秋田県の障害者雇用率は長く全国並みで平均を上回る年もあったようですが、中小企業が99.9％を占める土地柄に加え、景気低迷や円高などで経営に余裕がなく、企業の社会的責任としての雇用も難しいのが現実のようであります。　国や地方自治体などは2.1％から2.3％、教育委員会は２％から2.2％になり、各職場で障害者の雇用拡大に向けて取り組みの強化が求められているようですが、何せこの不況下、まずは自治体が率先して範を示さなければならないでしょう。秋田県の雇用率は、昨年６月１日現在1.56％、それを２％にする、なおかつ56人以上だったのが雇用義務が50人以上となり、かなりの困難が予想されますが、現状をどのように分析されていますか。現在の市当局と教育委員会の雇用率は幾らでしょうか。また、４月からの改正でどのように対処されますか。本市としても地域の企業団体などと連携し、障害者の受け入れ先の企業開拓を進めるべきと思われますが、答弁を求めます。　大項目４、農業振興について。　（１）本市農業委員会の「平成25年度由利本荘市農業施策に関する建議について」にどう応えていくか。　２月７日、本市農業委員会より建議書が提出されました。担い手の育成、確保、農業所得向上のための施策の充実、米消費拡大と稲作振興、畜産振興、土地改良事業、国、県への要望等、本市農業振興を思い、農業者の立場から切々とかつ簡潔にまとめられています。　ＴＰＰに関しては、これに参加することになれば、農業は壊滅的な打撃を受けることは必至であるとし、農業委員会系統組織を挙げて反対であると明記しています。少しこの点に触れます。　今一番の関心事のＴＰＰについて、安倍首相は、オバマ大統領との首脳会談で、なるべく早い段階で決断したいとＴＰＰ交渉参加に踏み出す考えを明らかにしました。これらのことは、日本の経済主権を投げ捨て、食と農を初め日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃となることを意味しています。　表明は交渉次第だから、全ての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしていますが、それはせいぜい例外扱いを求めることができるという程度のことに過ぎません。交渉次第というのが何の保障にもならないのは明らかであります。　日本の食料自給率は39％と、先進国として非常に低い水準で、日本が歴史的に米国の圧力のもとで農産物市場を開放してきたことは周知の事実であります。その背景には、国際経済政策における違いを除くことに努めるとした日米安保条約があります。日米同盟と一体のＴＰＰは、日本から経済主権と食料主権をますます奪い、日本を米国の属国化するものであります。　日米同盟の危険性は明らかです。昨年、横手市のＪＡふるさと、秋田しんせい農協での研修会に講師として来た東大の鈴木宣弘教授、非常に良識的な方であります。この方は、聖域なき関税撤廃が前提でないというのは全くのごまかしである、政府や財界はアジアの政治を取り込むと言っているが、中国、インド、インドネシア、韓国も参加しない、アジアのいい貿易ルールをつくるとか成長戦略というのであれば、強いものだけが勝つＴＰＰのような暴力的な協定であってはならない、日中韓も一緒になってアジアに適した柔軟で互恵的なルールをつくることが大切、日本がＴＰＰに参加すれば食料自給率が13％に下がるなど、国民の命がかかっている、医療も崩壊し仕事も奪われる、と批判的であります。　繰り返しになりますが、今でさえ沈滞した地域経済、その中でもこの地の主産業である農業が、ＴＰＰ参加により存亡の危機に立たされます。地域、各界、各層に広がったＴＰＰ交渉参加反対の声を、今こそ総結集するときと考えるものであります。市当局としても、この建議書にどのように応えていくのか、見解を求めます。　次に（２）農作業中の事故防止について。　私がこの質問を思い立ったのは、市の部長の除雪中の大変残念な事故でありました。農作業事故とは直接は関係ないようでありますが、農作業中の事故の死傷者を調べましたら、1971年、昭和46年以降、死者が年平均約400人で推移し減る兆しがありません。一方で、他産業は急ピッチで事故を減らす方策を講じています。機械化と高齢化が進む農業、田畑など農地で一人で作業する機会の多い農業は、今や危険業種といえましょう。死亡に至らないまでも、後遺症により営農継続が難しくなることが少なくありません。　奈良県農民連の例ですが、ここでは創立当初より、農作業中にけがをしたが何の補償もなく困っている、何とかならないかという農家の強い思いがあり、95年に農家20人が集まって農業の事業主とその家族が労災保険に加入しました。その後、パートなどを雇用している労働者の労災事故にも対応してほしいという政策要求が高まり、2006年に、奈良県農民連は労働保険事務組合を設立し、労働局に何度も足を運び、試行錯誤を繰り返してのスタートでしたが、農家の事務負担が軽減され、事故が起こったときの手続も迅速にできるようになったそうであります。昨年は150人の加入件数があったようですが、毎年10件近い労災事故が発生し、減少の傾向はありません。　福島県では、過去10年間の年間平均事故件数が13.5件、60歳以上が83％に上り、９割近い農業機械による事故のうち、トラクターによる事故が約半数近い44％です。そのため、従来の農業機械研修のほか、安全な農作業を進める指導者づくりにも取り組んでいます。２年前から始まり、受講対象者は農業法人、市町村、農業関係団体、県農林事務所の職員たちで、ＪＡ職員はＪＡ福島中央会主催の研修に参加しました。研修生からは、実技体験を交えた研修で、理解ができ、よい経験をした、農機の安全操作と注意点の再確認ができたなどの感想が寄せられています。　農作業事故の現状は、農業政策的にも、ＪＡの営農政策のあり方からも放置できない段階に立ち至っているのではないでしょうか。市当局としても、県やＪＡ、営農集団などと協議し、労災保険への加入の促進、労働保険事務組合などの設立を指導することや、安全な農作業を進めるための指導者づくりも必要でしょう。市は、農作業中の事故についてどのような形態の事故が起きているのか把握しているでしょうか。また、それらへの安全対策としてどのように対処されるのか、お尋ねします。　大項目５、大阪市立高校の体罰・自殺事件の教訓から。　朝日新聞に「ビンタ張り昔軍隊今部活」という時事川柳がありました。50数年前、私が中学１年生のときでありましたが、軍隊上がりのかなり厳しい教師がおりまして、運動会の整列が悪いというのでかなりの、体罰ではなしに、暴力事件と申しますか－－があったのが思い出されます。その後３年間続きました。その私の友人は、50年経過した今も、その場面をくっきり覚えていて、絶対に忘れることのできない事件であったと、教員、それをとめることのできない当時の教師の皆さん、また管理職の皆さん、一体教育の現場というのはどうなっているんだろうと私も思ったものでありました。　大阪の市立高校での体罰・自殺事件という心の痛む深刻な事態から、学校のスポーツ部活動で勝つために必要と黙認隠蔽されてきた体罰、暴力指導の実態が次々に明るみに出ています。その後、柔道女子ナショナルチームの選手への指導者による暴力行為やハラスメントがあったとして、社会問題となっています。言うまでもなく、学校の教育でも一般社会でも、体罰や暴力、ハラスメントは許されるものではありません。スポーツは野蛮な暴力を根絶し、民主的な人間関係を生み出す文化として発展してきたのです。そこに暴力を持ち込むこと自体、根本に反する行為として指弾されなければなりません。　体罰問題の発端となった、市立高校バスケットボール部の主将を自殺に追い込んだ監督の暴力は、勝利至上主義や学校のスポーツに特化した宣伝がその背景にあったのでしょう。その後、相次ぎ発覚した指導者による体罰は、スポーツ伝統校、強豪校と言われる中学校、高校なども同様の状況下にあることがうかがえます。スポーツでの勝利を目指す上でも体罰、暴力、服従の指導から脱皮し、競技者との信頼関係を基本に据えた指導が結果を出してきていることにもっと光を当てる必要があります。選手とともに目標に挑み、実績も積み上げる指導の方向こそ本来の姿であり、大きな流れにしていくべきでしょう。　進学校では有名大学への進学率が競われ、スポーツエリート校では勝つことが至上命令になる。非常に歪んだ学校のあり方です。教育委員会から校長、教員、学校全体が勝たなければならないという使命で突き動かされるようになり、そのためならどんな指導が行われてもよい、このようなことから体罰が容認されてくる土壌ができる、教育とは無縁の体罰は許されてはいけません、とある識者は指摘しています。　2006年、安倍第１次内閣のもとで教育基本法が改悪され、愛国心や道徳が押しつけられ、管理教育と競争の原理が強化され、特色ある学校づくりの名のもとに学校同士が競争させられています。ですから、私はこの立場で12月議会に、学力テストなどの見直しを提起したのでした。過度なスポーツ、テストなどの競争教育から脱却し、全ての教育と学校制度のあり方を探求する国民的な議論と取り組みが必要なのではないでしょうか。　この問題を教訓に、本市の教育委員会の全ての管轄において、体罰、暴力などは聞いたこともないし、今後もないものと思われますが、子供、教師、教育委員会、保護者、地域社会などの信頼関係の中で、子供一人一人が大切にされ、スポーツや勉強をする喜びを味わえるように、地域の教育をどのようにもっていくのか、また具体的な取り組みはいかがでしょうか、教育長の見解を求めるものであります。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、市長の政治信条についてにお答えいたします。　私は政治の道を志して以来、「報いを求めず、ひたすら献身」を政治信条としてまいりました。このことを念頭に、政治的な課題については市民の声にしっかりと耳を傾け、強いリーダーシップと決断力、しがらみのない政治判断をもって、最善の努力を積み重ねてまいりました。　私が市長に就任してからの４年間には、２度にわたる政権交代もありましたが、不偏不党、人と人との信頼関係に重きを置き、常に市民の立場に立って、全国各地、各界、各層で活躍している多くの方々とのつながりを大切にしながら、その経験と人脈を市政に反映するため、全力を傾注してまいったところであります。　さきの衆議院議員総選挙においても、地元から国会議員をという市民の声を真摯に受けとめ、応援したところであり、初当選を果たされました村岡敏英先生におかれましては、今後とも国家はもちろんのこと、地元由利本荘市のためにも一層の御活躍を御期待申し上げているところであります。　次に、２、市内のトンネル・橋・道路・河川などの安全対策はについてお答えいたします。　道路・河川等の安全対策につきましては、国等の補助金の有効活用を図り、維持修繕し、安全確保に努めているところであります。　近年、計画的な維持修繕の実施により、財政負担の軽減を目的とする構造物等の長寿命化の検討が多方面で行われており、本市においても本年度は橋梁の全調査を終え、来年度に長寿命化修繕計画を策定する予定となっております。　また、全てのトンネルと道路の緊急を要する長大のり面の点検については、平成24年度補正において調査費を要望しており、早急に危険箇所の把握に努めてまいります。なお、国、県などが管理する施設の補修改修が必要な箇所については、今後それぞれからの情報収集に努め、通行車両等の安全確保を図ってまいります。　次に、３、障害者の雇用促進についてにお答えいたします。　平成24年度の本市の障害者雇用率は2.25％で、法定雇用率の2.1％を0.15ポイント上回っております。また、教育委員会における障害者雇用率は3.01％で、法定雇用率の2.0％を1.01ポイント上回っている状況であります。　なお、本年４月１日からは、法定雇用率がそれぞれ0.2％引き上げられることになりますが、試算では由利本荘市、教育委員会とも、法定雇用率をクリアできる見込みとなっております。今後も退職者や職員数の変動を考慮しながら、計画的に障害者雇用を進め、適切に対応してまいります。　また、民間企業における法定雇用率は1.8％と定められておりますが、秋田県の実際の障害者雇用率は1.56％であり、厳しい経済・雇用情勢の現状が、職種を問わず障害者の雇用機会についても影響を及ぼしていると認識しております。　市といたしましては、これまでも雇用促進について、ハローワークや商工会などと連携して、国の助成制度などの情報提供を行ってまいりましたが、引き続き雇用環境の拡充に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、農業振興について、（１）本市農業委員会の「平成25年度由利本荘市農業施策に関する建議について」にどう応えていくかについてお答えいたします。　農業委員会からの建議につきましては、農業委員会に関する法律第６条第３項に基づいて、毎年提出されているものであります。本年度は１月28日に由利本荘市農業委員会会長より、平成25年度由利本荘市農業施策に関する建議書として提出を受けております。　その内容については、農業従事者の高齢化や減少の進む中、担い手育成の必要性や、地域の特性を生かした営農活動による農業所得の向上など、本市の抱える農業問題に対する提言と受けとめております。　本市の地域農業を守るためにも、建議書の趣旨を反映することを念頭に、国や県などの各種制度を活用し、魅力ある農業に向け、今後政策に取り入れてまいります。特にＴＰＰにつきましては、本市農業と地域経済に壊滅的な影響を及ぼすものと考えており、農業基盤を維持する具体的な対策が示されていない中での参加には明確に反対するものであり、市長会を通じて国に要請しております。　次に、（２）農作業中の事故防止についてにお答えいたします。　農作業事故の形態と対策についての御質問でありますが、市独自の調査は行っておりませんが、事故情報につきましては、新聞報道や消防署、共済組合などからの情報収集に努めております。　秋田県の過去10年間の事故の発表では、主に農業機械や施設作業にかかわるものであり、機種別ではトラクターによる道路などからの転落、公道での車からの追突事故などが半分を占めており、次に運搬車、耕運機、コンバインとなっております。　本市における死亡事故は、平成23年にトラクターの転落事故を含む３件、平成24年度におきましては、幸いにも死亡事故は確認しておりません。　こうした事故などの対策としては、万一に備えた傷害共済保険など、保険保障制度への加入の促進や、春や秋に行われる農作業の安全運動期間中に、ポスターの掲示やチラシの配布など、啓発活動も実施しております。　今後も、ＪＡなど農業者関係団体と一体となり、農作業の事故防止と安全運動に取り組んでまいりますので、御理解願います。　次に、５、大阪市立高校の体罰・自殺事件の教訓からについては、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木隆一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　５、大阪市立高校の体罰・自殺事件の教訓からについてでありますが、昨年12月、大阪市内の高校で起きました、部活動顧問による体罰が背景にあると考えられる高校生の自殺につきましては、大変深刻なものと受けとめております。新聞報道等によりますと、部活動中、日常的に体罰が行われており、その苦しさから逃れるためにみずからの命を絶った生徒の思いを察するに、極めて残念でなりません。　体罰は学校教育法で禁止されている許されない行為であり、特に、部活動の指導に当たって厳しい指導として体罰を正当化することは誤りであると思います。　本市におきましては、全ての小中学校で、体罰は違法行為であるということについて、職員会議等で共通理解を図るとともに、平成25年１月には市教育委員も出席した冬季教職員研修会において、体罰はあってはならないことと市内全教職員に指導してまいったところであります。　また、校長会等を通して、体罰の禁止について職員会議等で徹底を図るよう、継続的に確認してまいりたいと思います。　体罰は指導力の欠如のあらわれであり、子供たちに力による解決を助長するとともに、学校教育に対する保護者の不信感を招くものと考えております。　文部科学省は現在、全国的な体罰の調査を実施しておりますが、市教育委員会としましては、保護者との信頼関係のもと、体罰のない学校づくりに一層努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。再質問ありませんか。 ◆３番（佐々木隆一君）　再質問します。　１、市長の政治信条について、ただいまるる述べられました。不偏不党の立場を貫いて、市民のために全力で傾注してまいると、しかしながら、地元候補の御本人含めて、維新の会でははっきり「ＴＰＰ推進」と言っています。繰り返しになります。平和憲法も否定しています。ですから、その矛盾について私ども知りたくて、質問項目に挙げたわけであります。市長の平和理念、市民を思う気持ちとは矛盾するのではありませんか。お答えください。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　私は由利本荘市長として、今回の総選挙につきましては、地元から国会議員をという市民の多くの声を受けまして、応援団長を引き受けさせていただきました。市長を４年間やってまいりましたけれども、地元から国会議員がいるのといないのとでは、やはり国に対してさまざまなお願いをするわけでありますので、ぜひ地元から国会議員をとかねがね思っていたわけであります。そういう意味で応援させていただきましたが、村岡先生におかれましては、維新の会から最終的に出馬されることになりましたけれども、私としてはこのＴＰＰの問題に限らず、政治的ないろいろな課題というのは100％その方と一致するということはあり得ないと思います。ＴＰＰに関しては、私が何度も佐々木隆一議員に答弁しておりますとおり、地域農業に壊滅的な大きい影響を与えるということで、私は終始一貫反対をしております。そういう意味では、佐々木議員から御理解を賜りたいと思ってございます。　必ずしも国会議員と市長が全ての政策、あるいは政治信条が100％一致するということはないと思いますが、大方の意思が通じる相手として、私は地元候補を応援させていただいたところであります。御理解願いたいと思います。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　理解はしませんがまたの機会にしたいと思います。　続いて、２、市内のトンネル・橋・道路などの安全対策について、国、県についてはまた別途調査するとのお答えをいただきましたが、具体的にはどのような形になるのか、いま一度答弁を願いたいと思います。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　担当部長から答えさせます。 ○議長（渡部功君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤篤君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。　昨年のトンネルの事故を受けまして、国でも調査を実施しております。また、県でもそれを受けて現在調査中と伺っていますが、管内全ての正確なデータが上がるのは今後と考えておりますので、その段階で、私どもは国、県から情報の提供を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　大項目４、農業振興の（２）、農作業中の事故防止について再質問します。　奈良県農民連や福島の例でお話ししました。質問の要旨にも、市当局としても県やＪＡ、営農集団と協議し、労災保険への加入促進、労働保険事務組合などの設立を指導することや、安全な農作業を進めるための指導者づくり云々で述べましたが、とりわけ前段の質問にお答えにならなかったと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　担当部長から答えさせます。 ○議長（渡部功君）　佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長（佐藤一喜君）　それでは、佐々木隆一議員の労災保険の加入に関する質問についてお答えします。　農家にとりまして、労働災害保険制度に加入できるということ自体をまだ十分に周知されていないという部分もございます。そういう状況の中で、農業者がこの労災保険に入る場合は特別加入となるということで、加入条件もあるわけでございますが、この辺につきましては、ＪＡなどが特別加入団体ともなれますので、今後関係機関とともに労災保険制度の周知を図って、加入促進を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（渡部功君）　以上で３番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　これをもって一般質問を終了いたします。　この際、１時55分まで休憩いたします。 △午後１時４３分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時５５分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第５号から議案第32号まで、議案第35号から議案第42号まで及び議案第44号から議案第79号までの計72件を一括議題として質疑を行います。　質疑の通告がありますので発言を許します。18番伊藤順男君。　　　　　　　　　　［１８番（伊藤順男君）登壇］ ◆１８番（伊藤順男君）　会派市民ネットの伊藤でございます。ケーブルテレビをごらんの皆様、そしてまた当局、議員各位には、これまで一般質問大変御苦労さまでございます。質問の最後を締めくくりました佐々木隆一議員は７番目で大将を務めるという話でありましたが、私はさしずめ最後の最後ということで、しんがりを務めさせていただきたいなと思っているところであります。　それでは、議長の許可をいただきましたので、議案第６号由利本荘市の地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例の制定について、通告に従い、提案者である長谷部市長に質疑をいたします。　その前に、参考資料について触れたいと思います。議員各位には参考資料をお配りになっていたと思いますが、これにちょっと触れたいと思います。これにつきましては、議長からの許可をいただいているところであります。　滋賀県栗東市の中小企業振興基本条例は昨年の４月１日に施行したものであります。これによりますと、中小企業者を初め、市、大企業者、市民のそれぞれが連携協働し、中小企業の振興を図るということであります。　皆様のところに配布した資料には、栗東市中小企業振興基本条例のしくみと書かれているわけでありますが、この基本理念－－基本理念の左上のところの下のところ、中小企業者の自主的な取り組みの推進と、その斜め下のところには、地域の多様な主体の協力というようなことが書かれているわけであります。　そして、隣の基本方針、ここの左から２番目のところには、経済的社会的環境の変化への対応の円滑化と、その下には、観光及び農工商連携の取り組みを推進、いわゆる６次産業化ということでありますし、その隣には、地産地消の推進ということであります。そして、その右隣の上のところには、中小企業者と地域の協力関係を創出というようなことで条例の仕組みと－－その下のほうには、市の立つ位置、立場というようなことになろうかと思いますが、円になっておりまして、中小企業者、右下のほうには大企業者、一番下のほうには市民、そして左のところには市と－－市が立つ位置というのは、いわゆるその円の中の全体の主体、市もその主体と同じと－－上下関係ではなく、あくまでもそのサークルの中の主体の一員として、市も取り組むのだということであります。　したがいまして、本条例の６条は、育成という言葉が大変多く使われているわけでありますが、育成ではなくて、連携と協働というものでなければならないと、こういうことであろうかと思います。　そういう意味で、中小企業振興基本条例、いわゆる最高規範としての条例の品格、あるいは形をあらわしていると－－また同条例も大いに参考にしていただきたいということで、まずは最初に申し上げさせていただいたところであります。　本条例については、私ども会派市民ネットが会派結成時の一丁目一番地に据え、これまで２回、会派代表質問で取り上げ、あるいは先行自治体である大阪府吹田市での会派研修、また由利本荘市商工会青年部役員、事業者有志の会との意見交換をし、その醸成を図ってきたところであります。　こうした中で、昨年９月議会において鈴木和夫議員の一般質問、中小企業振興基本条例制定をすべきとの質問に、市長が大いなる決断をいたしまして、本年度中に同条例を制定するとの答弁をしたわけであります。いわゆる本会議の席から中小企業振興基本条例制定を市民に約束をしたものであります。　さて、国には憲法があります。この憲法については、よく国の形をあらわすと言われるわけであります。私ども市には市の憲法というべき条例があります。いわゆる市の形をあらわすものであります。したがいまして、中小企業振興基本条例はいわゆる最高規範としての品格、形があってしかるべきであります。　昨年11月16日に行われました産業活性化議員連盟商工部会主催の中小企業振興基本条例についての勉強会、地域ぐるみで地域おこし－－これは基本条例制定に向けての地ならしの意を含め、市民、商工会、各種団体、副市長を初め市の幹部職員、議員が一堂に会し、中小企業振興基本条例の品格、形についての勉強会として大いに意義ある会でありました。　講師の中小企業同友会全国協議会副会長、国吉先生は、講演の中で、その形について、地域の中小事業者を重視し、その振興を行政の柱と位置づけるに当たり、その目的、定義、基本的方向性、市の責務、事業者の役割、市民の役割等々を定めるとし、釧路市の条例の一部、産消協働理念である産業界、大学、行政、銀行、これを産、学、官、金の連携として引き合いに出し、地域内循環、域内連携による再生産、再投資による地域経済の循環を意図する－－いわゆる地元のお金の循環ということであります。　また、経済が活性化している地域ほど条例に関心がある。中小企業は経済の主体、地域文化の担い手ということも含め、消防団やＰＴＡ、町内会、交通安全、防犯等、中小企業の従事者が地域社会の担い手として貢献している。その貢献に応えるべき行政と連携し、このようにしていきましょうという話でありました。　地域を元気にする条例であり、行政の担当者が変わっても行政と市民の関係を変えない、いわゆる信頼関係の構築、そのこと自体がまちづくりとの講演でありました。そしてまた、つくることが目的でなくいかに魂を吹き込むか、これが重要だと。いわゆる条例の背景や意義を含め、中小企業振興基本条例にかかわる基本条例の形について御講演をいただいたものと認識しているところであります。　前置きが長くなりましたが、ただいま申し上げましたこうした認識に立ち、質疑に入らせていただきます。　議案第６号由利本荘市の地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例の制定について質疑を行います。この議案に対しましては、昨日作佐部議員、長沼議員から一般質問があったところであります。重複もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、１、これまでの一般質問の市長答弁は、中小企業振興基本条例を制定との答弁であるが、表題の条例案は基本条例との認識でよいか、また、基本条例でないとすれば、これまでの市長答弁との見解の違いについて伺います。　２、提案理由は市の責務、事業者等の役割をうたい、活力ある中小企業の育成と地域振興を促すための条例制定とあり、中小企業振興基本条例に合致しているわけであります。しかし、第１条、目的は、もって－－第１条では「もって」ということで結論をしております。目的は、もって企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化、さらに第２条、基本方針では、（１）から（４）で中小企業の育成をうたっております。高い技術を有する産業の発展、地域の特性に応じた産業の発展、（３）として、成長が期待される産業の創出及び発展、（４）商品、サービスの付加価値の向上を目指す中小企業の育成と（１）から（４）をうたっているわけであります。　第３条では、第２条のこの基本方針－－（１）から（４）のこの基本方針にのっとり、企業立地の促進及び中小企業の競争力強化に関し－－ここが大事なところであります。企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関し、必要な施策を実施する責務を有するということであります。　さらに、第５条において、地域経済団体の役割ということにおいても、市と連携し、企業立地の促進強化となっているわけであります。　中小企業振興基本条例は、提案をされている理由が基本のスタンスであり、コンセプトであります。企業立地の促進や競争力の強化を基本目的にするものではありません。先ほど来申し上げたとおりであります。どのような認識によるものか、その見解についてお伺いします。　３、条例案の多くに「育成」という文言が多用されています。中小企業振興基本条例は、市及び事業者等が自己責任、自己決定において互いに自立することが基本であります。団体や人材育成以外の「育成」という文言は最小限にとどめるべきであります。　先ほど栗東市のことについて話をさせていただいたとおりであります。市が育成という気持ちはわかるわけでありますが、支援あるいは協働、連携、こういうことを基本にすべきと考えます。育成についての見解をお伺いします。　４、本条例は市民、事業者、経済団体等との連携が欠かせないわけであります。24年３月議会代表質問で市長は、市と中小事業者、市民それぞれが責務や努力を理解していなければ、なかなかうまくいかないと答弁をしているわけです。したがいまして、条例提案に当たり、市民等の意見をどのようにくみ取り、またどう反映されているかお伺いします。　５、本条例案における施策等の効果を上げる上で、市長部局は言うに及ばず、企業局、あるいは教育委員会等が緊密に連携し、内容を精査の上提案されたと思われるが、どのような意見交換が行われたか、その概要についてお伺いします。　６、提案された条例は、全般にわたり企業立地の促進、中小企業の競争力強化を図ることが基本スタンスであり、コンセプトであります。表題の「地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例」は、相当無理というか、いかにも不自然であります。　中小企業振興基本条例の趣旨は、地域の中小事業者を重視し、その振興を行政の柱と位置づけるに当たり、その目的、定義は今回の条例にはありませんでした。基本的方向、先ほど申し上げました（１）から（４）ということであります。市の責務、この市の責務のところでは、企業立地の促進、中小企業の競争力の強化がうたわれているわけであります。市民の役割については入っておらないわけであります。事業者の役割等を定めながら、域内循環、域内連携による再生産、再投資による地域経済の循環を意図するものであります。その中心に市が座ること、すなわち、潤滑剤と接着剤的役割を期待するものであります。その意味で、一度基本に立ち返り条例を精査すべきと考えるわけであります。市長の見解についてお伺いします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　伊藤順男議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１つ目の提案条例は基本条例かとの御質問であります。　市では、これまで中小企業基本法に基づき、地域の中小事業者の支援に積極的に取り組み、地域活性化や市民の雇用につながるよう、施策を進めてまいりました。しかしながら、地域経済の情勢は先行きが不透明なことから、本条例案を本市の産業振興と中小企業施策のための基本条例として提案したものであります。　次に、２つ目の御質問でありますが、各自治体の中小企業振興に関した条例を見ますと、それぞれの地域事情や行政運営の考え方などを勘案し、制定されているものと理解しております。　本市は経済・雇用情勢が厳しい現状であり、まずはこの状況に市としてさらに積極的に取り組んでいくために提案したものであり、企業立地の促進や中小企業の競争力の強化は、地域の雇用の場の確保や経済の活性化につながる事項でありますので、条文に盛り込んだものであります。　次に、３つ目についてでありますが、御発言にありますとおり、事業者などが自己責任、自己決定のもと、事業活動を展開していくことが基本と考えます。ただし、今後推進すべき分野の新たな農産品加工業や、恵まれた自然を生かした観光産業など、地域特性を生かした産業振興を進めていくためには、市として深くかかわることが必要であり、雇用創造協議会や鳥海山文化ｄｅ元気実行委員会などの事業を活用し、市として積極的にかかわり、育成を図ることが必要と考えたものであります。　次に、４つ目についてでありますが、今回提案した条例案は、現在の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、企業訪問や経済団体との懇談会などで情報収集、意見交換をもとに、まずは市の責務と事業者などの役割を規定したものでありますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、５つ目の御質問でありますが、これまでも小中学校では、地域企業への訪問や職業体験などを通して本市の産業や身近な地元中小企業の活動を学ぶ機会を設けております。また、ガスを利用した空調装置などの普及は電力の使用制限に対応可能なことから、安定した企業活動の支援としてその普及を図ってまいりました。　このような市としての産業振興にかかわる事業を継続し、本条例案の施策が効果的に実施できるよう、各部局と確認をしております。　最後に、６つ目の提案条例を精査すべきとの御質問についてであります。　中小企業の振興は、地域の振興、発展、活性化を図るため重要であると考えております。この条例案は昨年来から続く地域の厳しい経済・雇用情勢に対し、市が地域特性を生かした産業振興と中小企業の育成について、さらにしっかりと取り組んでいくために提案したものであり、御理解賜りますようお願いいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　18番伊藤順男君。再質疑ありませんか。 ◆１８番（伊藤順男君）　１番のところでありますが、基本条例として提案したということであります。市長は、基本条例ということはどういうことだということを認識されていないのではないのかなと、そこに今食い違いが出ているわけです。条例と基本条例とでは基本的に違うわけであります。市長の基本条例の考え方というものをお伺いしたいと思います。　全般を通じて基本条例というのは、今提案された条例の基本をなすところを基本条例、そういう意味で最高規範として位置づけられるものでありますが、今回の提案はいわゆる企業立地の促進と、そしてまた中小企業の競争力の強化と、こういうことを基本条例でやるものでないということなわけであります。そこの認識が基本的に違っていると、先ほどの答弁をお聞きし、その基本条例というものはどういうことかという市長の認識をお聞きしないと次に進めませんので、よろしく答弁願います。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　ただいまの再質疑でありますが、基本条例の基本的な考え方ということでありますが、ちょっと時間をかしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（渡部功君）　暫時休憩いたします。 △午後２時２２分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時５０分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　再質疑に対する当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　再質疑にお答えいたします。　一般的には、基本条例は理念などを定めたものと認識しております。このたび提案した条例は、産業振興のための市の姿勢を示す基本となる条例として位置づけ、提案したものであります。 ○議長（渡部功君）　18番伊藤順男君。再々質疑ありませんか。 ◆１８番（伊藤順男君）　そうすれば、先ほど市長は基本条例として提出したということですので、取り消すということにならなければならないと思いますが、違いますか。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　そのようには考えておりません。 ○議長（渡部功君）　質疑はできませんけれども意見として発言を許可します。18番伊藤順男君。 ◆１８番（伊藤順男君）　今の市長の答弁ですと、基本条例でないと私は解釈をしているところでありますので、そのあたりは委員会でいろいろもんでいただかなければいけないことかなと思います。 ○議長（渡部功君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第３、提出議案・陳情の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第４、追加提出議員発案の説明並びに質疑を行います。　議員発案第１号由利本荘市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてから、議員発案第３号由利本荘市議会会議規則の一部改正についてまでの３件を一括上程し、提出者の説明を求めます。30番三浦秀雄君。　　　　　　　　　　［３０番（三浦秀雄君）登壇］ ◆３０番（三浦秀雄君）　ただいま上程されました議員発案３件について、提案理由の説明を申し上げます。　本案は、いずれも地方自治法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。　初めに、議員発案第１号政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてでありますが、これは従来の政務調査費の名称を政務活動費に、また交付目的を議員の調査研究その他の活動に資するために改めるとともに、政務活動費を充てることができる経費の範囲などについての規定を整備するものであります。　次に、議員発案第２号委員会条例の一部改正についてでありますが、これは委員の選任方法、在任期間など地方自治法で定められていた事項が条例に委任されることとなったため、その規定の整備を行うものであります。　次に、議員発案第３号会議規則の一部改正についてでありますが、これは従来委員会において認められていた公聴会の開催、参考人の招致について、本会議においても可能となったことから、その規定の整備を行うものであります。　以上、議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○議長（渡部功君）　これにて追加提出議員発案の説明を終わります。　この際、お諮りいたします。議員発案第１号から議員発案第３号までの３件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　御異議なしと認めます。よって、議員発案第１号から議員発案第３号までの３件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。　重ねてお諮りいたします。議員発案第１号から議員発案第３号までの３件については、質疑、討論を省略し直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　御異議なしと認めます。よって、議員発案第１号から議員発案第３号までの３件については、質疑、討論を省略し直ちに採決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第５、議員発案第１号由利本荘市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。　採決いたします。本案は原案のとおり決定して御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　御異議なしと認めます。よって、議員発案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第６、議員発案第２号由利本荘市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。　採決いたします。本案は原案のとおり決定して御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　御異議なしと認めます。よって、議員発案第２号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第７、議員発案第３号由利本荘市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。　採決いたします。本案は原案のとおり決定して御異議ございませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（渡部功君）　御異議なしと認めます。よって、議員発案第３号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明３月１日は議案調査のため休会、２日、３日は休日のため休会、４日から７日までは各常任委員会、８日は国療跡地利活用特別委員会、９日、10日は休日のため休会、11日、12日は事務整理のため休会、13日に本会議を再開し、各常任委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は12日の正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各常任委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後２時５９分　散会...